令和 ４年 ６月 定例会（第３回）……………………………………………………………………………………………
△議事日程（第五号） 令和四年六月二十四日（金）午前十時開議 第一 議第六十七号から議第八十九号まで 第二 請願第三十四号から請願第三十七号まで 第三 一般質問……………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第六十七号から議第八十九号まで 一 日程第二 請願第三十四号から請願第三十七号まで 一 日程第三 一般質問……………………………………………………………………………………………
△出席議員 四十五人 一番 平野恭子君 二番 森 治久君 三番 山内房壽君 五番 森 益基君 六番 小川祐輝君 七番 平野祐也君 八番 所 竜也君 九番 今井政嘉君 十番 藤本恵司君 十一番 中川裕子君 十二番 伊藤英生君 十三番 澄川寿之君 十四番 水野吉近君 十五番 安井 忠君 十六番 恩田佳幸君 十七番 若井敦子君 十八番 広瀬 修君 十九番 布俣正也君 二十一番 林 幸広君 二十二番 高木貴行君 二十三番 野村美穂君 二十四番 長屋光征君 二十五番 高殿 尚君 二十六番 田中勝士君 二十七番 加藤大博君 二十八番 山本勝敏君 二十九番 松岡正人君 三十番 川上哲也君 三十一番 松村多美夫君 三十二番 小原 尚君 三十三番 水野正敏君 三十四番 野島征夫君 三十五番 伊藤秀光君 三十六番 平岩正光君 三十七番 佐藤武彦君 三十八番 森 正弘君 三十九番 渡辺嘉山君 四十番 伊藤正博君 四十一番 小川恒雄君 四十三番 村下貴夫君 四十四番 尾藤義昭君 四十五番 藤墳 守君 四十六番 玉田和浩君 四十七番 岩井豊太郎君 四十八番 猫田 孝君
△欠席議員 一人 二十番 国枝慎太郎君……………………………………………………………………………………………
△職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山口義樹 総務課長 高野朋治 議事調査課長 古田幹雄
議事調査課管理調整監 桂川義彦 同 課長補佐 大野享子 同 課長補佐 槙田朝之 同 課長補佐 市川達也 同 課長補佐 久富英材 同 主査 水野 恵 同 主査 鷲見和良 同 主査 柘植健太 同 主査 水谷昭之……………………………………………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 古田 肇君 副知事 平木 省君 副知事 河合孝憲君 会計管理者 北川幹根君 参与 尾鼻 智君 総務部長 横山 玄君 清流の国推進部長 長尾安博君 環境生活部長 渡辺正信君 健康福祉部長 堀 裕行君
健康福祉部子ども・女性局長 村田嘉子君
商工労働部長 崎浦良典君 林政部長 高井峰好君 県土整備部長 大野真義君
都市建築部都市公園整備局長 舟久保 敏君 教育長 堀 貴雄君 警察本部長 加藤伸宏君……………………………………………………………………………………………
△六月二十四日午前十時開議
○議長（平岩正光君） ただいまから本日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○議長（平岩正光君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。……………………………………………………………………………………………
○議長（平岩正光君） 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありますので、順次発言を許します。二十九番 松岡正人君。 〔二十九番 松岡正人君登壇〕（拍手）
◆二十九番（松岡正人君） 皆さん、おはようございます。 議長から発言のお許しをいただきましたので、二項目六点について分割して質問させていただきます。 初めに、
テクノプラザについて四点お尋ねいたします。 各務原市にある
テクノプラザは、
ものづくり企業のほか航空宇宙など成長産業分野への開発支援機関、
産業人材育成機関が集積する
次世代型ものづくりの拠点であり、ＩＴとものづくりの融合による産業の高度化、情報化及び新産業の創出を目指しています。 三期にわたって開発された産業団地には、平成九年の分譲以降、航空機や自動車をはじめとする輸送機器、医療福祉機器、金属機械など、
ものづくり企業が進出し、現在エリア内には約六十機関が集積し、千七百人の方々が働いておられます。
テクノプラザ本館は、ものづくりの情報発信拠点として
株式会社ブイ・アール・
テクノセンターや岐阜
県産業経済振興センターの各務原支所、岐阜県工業会等が入居し、
科学技術図書資料室があります。そして、四階にはレストランやホール、会議室など、県民の皆さんが活用できるスペースもあります。また、ものづくりの人材育成の支援拠点として、
成長産業人材育成センターや岐阜県
職業能力開発協会が大きな役割を担っています。 御紹介したように、
テクノプラザは開設以来、様々な役割を果たし、時代の変遷とともに支援体制や施設活用も変化してきました。しかしながらここ数年、
テクノプラザの建物や集積する各機関の機能は、十分に活用されているとは言い難い状況にあると感じています。現場を訪れた人の中には、物静かで人の流れや活気不足を感じる方も多いだろうと思います。
新型コロナウイルス感染症や地元の航空機産業の低迷も影響していると察しますが、施設の稼働率も低い状況です。四階の管理部分の稼働率は、平成二十九年度以前は三〇％を超えていましたが、令和三年度は二〇・三％に、また、
ＶＲテクノセンターが管理する一階から三階の技術開発室の入居率も六〇％にとどまっていると伺っています。
科学技術図書資料室については、平成二十七年から指定管理の自主事業として図書の貸出しを再開しましたが、新規購入については取りやめたままとなっています。
テクノプラザ活性化に向けて、具体的な提案をここで紹介させていただきます。 現在、岐阜
県産業経済振興センターは、本所を岐阜市に、支所を
テクノプラザ内に置いていますが、これを
テクノプラザに移転集約し、産業の垣根なくワンストップで
県内中小企業を支援できる体制を組むことは考えられないでしょうか。高度な専門知識を持ったコーディネーターが在籍する
県産業経済振興センターとＤＸの開発・実践機関である
ＶＲテクノセンターが連携・協働することによって、
県内中小企業のＤＸ化の加速も期待できると思います。 国においては、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す
デジタル田園都市国家構想を掲げ、令和三年度補正予算で
デジタル田園都市国家構想推進交付金を創設、今月には基本方針を閣議決定しました。本県では、こうした国の動きも踏まえ、令和三年度に岐阜県
デジタル・トランスフォーメーション推進計画、いわゆるＤＸ推進計画を策定、これを推進するための組織体制も強化し、全庁を挙げて精力的に取り組んでおり、推進交付金も積極的に活用しながら、様々な分野でデジタルの実装が進められているところです。 申し上げるまでもなく、本県は中小企業を中心とした製造業のメッカであり、県経済の一層の発展のために
ものづくり産業が担う役割は大変大きいと思います。県内企業が産業構造の変化や少子高齢化に対応しながら成長を目指すためにはＤＸ対応が必須であり、これを推進・支援し、企業の生産性向上、経営の活性化を図っていく必要があります。
テクノプラザに行けば技術支援がしてもらえるとか、人材育成や確保の手助けがあるとか、販路拡大や取引先の情報提供が受けられるとか、
スタートアップ、独立開業を目指す際に力になってもらえるというように、
テクノプラザを企業の成長や発展、もうけるためのチャンスがある場に深化させ、県内企業が何かあれば行ってみようと思う場にしていただきたいと思います。ＤＸ推進・支援拠点としての
テクノプラザの活性化を期待して、今回質問をさせていただきました。 そこで、一点目として知事にお伺いいたします。 現在の
テクノプラザの活用状況や県内企業に対して果たしている役割についての御所見と、今後の
テクノプラザにおける
県内中小企業支援体制の拡充や機能集約など、既存施設を最大限に生かすための取組について、お考えを御答弁願います。
テクノプラザに関して、さらにもう少し掘り下げて質問を続けます。 先ほども触れましたが、
テクノプラザには地域産業の高度化を目的に、平成五年度に岐阜県や各務原市等が出資する第三セクターとして
株式会社ブイ・アール・
テクノセンターが設立されました。同社は、当時最先端であったＶＲ技術を中心とした
システム開発事業から始まり、その後、ロボット技術や
航空宇宙産業など、時代の変化に対応した取組を展開、最近ではＡＩや画像認識、ＩｏＴ、ロボット等を活用した
自動化システム開発など、中小企業の生産性向上につながる取組を行っています。また、三次元ＣＡＤや
ロボットセミナー等の高度なものづくり研修など、県内製造業の人材育成事業や
テクノプラザ本館の技術開発室等を貸し出すテナント事業なども展開しています。 このように
株式会社ブイ・アール・
テクノセンターは、産業ＤＸの開発・実践機関として本県において大きな役割を担っていただいております。 一方、コロナ禍において社会や生活スタイルが大きく変容する中にあって、
スタートアップ－－事業を起こすという意味ですが－－の機会が増加し、その関心も高まっています。本県では
情報化戦略拠点である
ソフトピアジャパンを中心に百室のインキュベーションルームや
テレワーク用サテライトオフィスを設置し、様々な支援・育成が行われており、多くの利用も得て好評だと聞いております。 他方、
テクノプラザでは、こうした機能はまだ備えていませんので、
テクノプラザにおいても
スタートアップ企業を生み出し、集積し、育てる支援ができるよう、
ＶＲテクノセンターが管理する技術開発室を県が戦略的に活用する方法も考えられると思います。 ＤＸの究極の目的には新事業や新サービスの創出もあると考えます。 そこで、二点目として
商工労働部長にお尋ねいたします。
テクノプラザの中核を担っている
株式会社ブイ・アール・
テクノセンターについて、現状をどのように評価されているのか、お答えをお願いいたします。 次に、
テクノプラザの活性化策として、教育分野での活用についてお尋ねします。
テクノプラザでは、航空宇宙やロボットをはじめとしたものづくりに関する様々なセミナーや研修が行われておりますが、いまだそうした取組が県内企業や県民に十分に知られているとは言い難い状況だと感じています。
テクノプラザがものづくりの支援拠点であることを広く認知してもらうためには、対外的な情報発信強化や、このエリアに足を運んでもらうような仕掛けづくりが必要です。例えば児童や生徒を対象にしたものづくりに関わるイベント等を企画するのも効果的ではないかと思います。小学生向けに夏休みの研究課題として取り組める講座の開催、中・高校生向けには県内就職も意識して
テクノプラザ立地企業の取組に触れるイベントの開催など、県と関係機関、立地企業が連携して様々な企画が可能ではないかと考えます。特にものづくりに関心のある高校生は、本県の
ものづくり産業を支える金の卵とも言うべき貴重な人材です。 現在、各工業高校にはＮＣ工作機等の
ものづくり関連の実習設備が導入されていますが、中には老朽化したものも多いと聞いています。予算面を考慮すると全ての学校に公平に最新設備を導入することは難しいであろうと思われます。県では、重点的対応として、平成二十九年度、
岐阜工業高等学校内に航空機製造に必要な基礎知識と技能を習得できる施設、
モノづくり教育プラザを設置し、切削加工及び組立てに係る基礎的な知識と技術・技能を学ぶことができるマシニングセンターや、万能試験機、絞り機、これは曲げ加工機とも呼ばれます。ボール盤、こちらは穴あけ加工機と呼ばれます。及び空圧工具が整備され、人材育成に大いに役立っています。 県内各地からのアクセスにも優れる
テクノプラザにおいても、
モノづくり教育プラザのような直接的な人材育成につながる設備を整え、高等教育の場として活用できないでしょうか。設備は必ずしも最新鋭でなくても、
県内中小企業が一般的に導入している設備で中古でも構わないと思います。より多くの高校生が実地に設備に触れ、学ぶことによって、近い将来の
県内ものづくり産業界の金の卵になってくれれば、大きな効果があると考えます。 ここで、各務原市金属団地内に本社があり、
世界トップクラスの超深絞り加工技術を有する
株式会社樋口製作所が自ら制作された「ヒグトレ」という
教育用コンテンツについて紹介させていただきます。 同社では、金属加工技術・技能の伝承を何とか次世代人材の発掘とともに継続的に進めたいという強い思いから、このコンテンツを制作されたと伺いました。四百二十二の講座で構成されており、工業高校で学ぶ範囲を網羅して、とても分かりやすいものになっています。既に県教育委員会には情報提供され、教員の皆さんとも活用方法について意見交換が行われているようです。これらのコンテンツはタブレットと
ネットワーク環境があれば、いつでもどこでも利用することができるので、ＩＣＴ環境が飛躍的に整った本県高校生にとっては、
テクノプラザでの実習移動の間に利用することも可能かもしれません。 そこで、教育長に二点お尋ねいたします。 県施設には企業で導入されている機器を備えた施設があります。このような県施設や今回御提案したように
テクノプラザに施設整備することで、県立高校の
ものづくり教育の場として活用することについてのお考えをお聞かせください。 次に、高校生の実習授業にタブレットを活用した
動画コンテンツや教材の導入の見解についても御答弁お願いいたします。 ここで、分割前半の質問を終わらさせていただきます。
○議長（平岩正光君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） おはようございます。
テクノプラザの役割と今後の活用方針についてお尋ねがございました。 御案内のように、
テクノプラザは平成十年七月にＩＴとものづくりの融合による産業の高度化を目指す拠点ということで開設されまして、主に三つの役割を担ってきております。一つ目は、工業団地や技術開発室から成る企業集積、二つ目は、
株式会社ブイ・アール・
テクノセンターや岐阜県
産業経済振興センター各務原支所等による産業育成支援、三つ目は、
成長産業人材育成センター等による人材育成支援であります。そして、これらを連携させることで
ものづくり産業の総合的な支援機能を発揮してきているということでございます。 加えて、本年三月に策定しました岐阜県
デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、ローカル５Ｇによる高精細映像の
リアルタイム伝送や、
小型産業用ロボットによる梱包などの最新技術を体験できる実証環境を整備し、
ニュービジネス創出拠点としての新たな役割も今担ってきているところでございます。 このように、
テクノプラザは開設以来、二十年以上にわたって県内の
ものづくり産業を幅広く支援してまいりました。その一方で、
科学技術図書資料室、貸会議室、技術開発室などの施設稼働率が、御指摘にもありましたが大変低調であるということ、それから周辺立地企業に対するセンター機能が十分発揮されていないこと、さらには産業のＤＸ化を担当する
ソフトピアジャパンとの連携が十分取れていないことなど様々な課題がございます。 こうしたことを踏まえて、今年度から県庁の組織として
産業デジタル推進課を設けたわけでありますが、
テクノプラザと
ソフトピアジャパンの所管をこれに一元化するということで体制を強化したところでございます。 現在、その下で
ソフトピアジャパンエリアとの役割分担、連携の強化を図るとともに、新しい時代の要請に応じた
スタートアップ支援を取り入れるなど、
テクノプラザに求められる機能について検証を進めているところでございます。その上で、昨今の
ものづくり技術の進化や
宇宙プロジェクトといった新たな産業育成の拠点への進化なども視野に入れながら、年度内に
テクノプラザ全体の具体的な活用方針をお示しできるよう取りまとめてまいります。
○議長（平岩正光君）
商工労働部長 崎浦良典君。 〔
商工労働部長 崎浦良典君登壇〕
◎
商工労働部長（崎浦良典君）
株式会社ブイ・アール・
テクノセンターの評価についてお答えします。
株式会社ブイ・アール・
テクノセンターは、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、
通称頭脳立地法に基づき、産業の育成支援を行う中核的機関として平成五年度に設立されました。全国の同様な第三セクター十六社のうち七社が既に清算されている中で、赤字決算となったのは平成十年度以降の二十四年間で三回だけであり、健全な財務状況を維持しております。 また、設立以来、これまでＶＲ、
航空宇宙産業、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット工程のシステム管理など、時代の変化と技術革新に応じた産業技術支援に取り組み、
県内ものづくり産業に貢献してきたものと考えております。 今後、二十年以上経過した建物の大規模修繕も視野に、
テクノプラザ全体の見直しの中で、センターも含め、その在り方について検討してまいりますが、引き続き中心的な役割を果たすことを期待しております。
○議長（平岩正光君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕
◎教育長（堀貴雄君） 二点御質問がありました。 初めに、高校教育の場としての
テクノプラザの活用についてお答えします。 高等学校においては、特に工業高校を中心にものづくりに携わる職業人を育成しており、昨年度も二十七校に
デジタル実習機器やＩＣＴ機器を整備するなど、教育環境の充実を図っているところです。一方、情報技術をはじめ技術革新が著しく進展する中、基礎的、基本的な知識や技能の習得はもとより、技術の高度化に対応した学習活動の重要性が一層高まっております。 このため、現在も
モノづくり教育プラザにおいては、高校生が
航空宇宙産業に関わる技術を学んでいるほか、
木工芸術スクールでは高山工業の生徒が曲木作業を、また
国際たくみアカデミーでは、普通科高校で工業科目を選択する生徒が機械加工や木材加工を学ぶなど、各施設と連携した実践的な授業を行っており、今後もこうした取組を継続・拡充してまいりたいと考えております。 御提案の
テクノプラザにつきましても、ただいま申し上げた県有施設と同様に、今後の
ものづくり教育の内容や実習方法を検討する中で、その有効活用について併せて検討してまいります。 次に、高校生の実習授業における動画教材の導入についてお答えをします。 工業高校の実習授業では、初めての機器を扱う実習授業には危険が伴うことから、初めに教員が実際の工作機械や工具を見せて使用方法や注意点などを説明し、次に教員が実演を見せた上で生徒が実技という流れで授業が行われております。そのため、これまでの教員の説明、実演に加え、議員御提案のような動画教材は、タブレットという形で一人一台端末が整った今、教室以外の様々な場で生徒一人一人が学習進度や理解度に応じ、必要な場面を繰り返し視聴できる教材であると考えております。 教育委員会としましては、技術の習得、技能検定に向けた学習のため、実際の作業現場で培われた技術を学べる企業作成の
教育用コンテンツ等も含め、動画教材の効果的な活用について検討してまいります。
○議長（平岩正光君） 二十九番 松岡正人君。 〔二十九番 松岡正人君登壇〕
◆二十九番（松岡正人君） 次に、二項目めとして、県民の健康づくりについて二点お尋ねいたします。 一点目は、健康づくりに資する「
ミナレク運動」の全県展開についてです。 本県では、平成二十八年九月に第七十回
全国レクリエーション大会ｉｎ岐阜を開催、大会史上初、県内四十二全市町村を会場として、過去最大規模の三十八種目の大会と四十セッションの
研究フォーラムが展開されました。参加総数は過去最大となる十七万人を超え、第七十回という節目の大会にふさわしい記念すべき大会になりました。この大会の大成功は、県民の健康づくりや
生きがいづくりの意識向上に刺激を与え、その後の
レクリエーション普及につながるなど大きなレガシーとなりました。そして、県民みんなが一つは
レクリエーションを実践し、体・心・頭の健康を増進させ、健康長寿につながる「
ミナレク運動」がスタートしました。 大会後も県内の
レクリエーション統括団体である岐阜
県レクリエーション協会と県が一体となり、全市町村における
レクリエーションの普及を目指して様々な事業を展開しています。平成二十九年からは、県内全域を会場にした
ぎふ清流レクリエーションフェスティバルが毎年開催されています。この
フェスティバルは、岐阜県、
県レクリエーション協会、市町村、
市町村レクリエーション協会から成る実行委員会を主体として実施されていますが、令和七年度岐阜県開催が決定した全国健康福祉祭ねんりんピック盛り上げの一翼を担う大切な継続事業だと考えます。 申し上げるまでもなく、多くの県民は健康で元気に長生きできる、そういったこと望んでいます。その施策推進は県行政にとっても大変重要です。そのためにも、これまでに積み重ねてきた
ミナレク運動をベースにして、長寿社会の健康づくりの中心施策に位置づけて全県的に一層推進していく体制づくりが大切だと考えます。 県においては、平成二十九年に岐阜県清流の国推進部に
レクリエーション・
健康づくり推進監、
レクリエーション・
健康づくり推進係を配置し、
ミナレク運動の推進やねんりんピックの開催準備に取り組むなど、全国でも類を見ない
レクリエーション普及に重点を置いた体制となりました。 一方、市町村においては、
全国レクリエーション大会を開催した平成二十八年に二十二にとどまっていた
市町村レクリエーション協会ですが、
ミナレク運動の推進を目的に岐阜
県レクリエーション協会が中心となり体制強化を進めた結果、令和元年には郡部合わせて三十四協会となり、全市町村をカバーする体制が整いました。 市町村を統括する
レクリエーション協会の誕生は、それまで各々で活動していた種目団体や
レクリエーション関連団体、指導者の力を一つに集約する効果も生み出しています。しかしながら、実際の
レクリエーション普及については地域により温度差があるというのが現状です。
県スポーツ推進計画では、スポーツと
レクリエーションは両輪で重点的に取り組むこととしていますが、市町村によっては
ミナレク運動への理解が不足していたり、
レクリエーション協会の体制や、その普及事業に対する予算に大きな格差が生じているところもあるようです。その結果、市町村行政と
レクリエーション協会との連携不足や、他市町村で受けられる
レクリエーションサービスが当該市町村で受けられないといった事態も生まれています。全ての県民が
レクリエーション参加で健康づくりに励めるように、県及び市町村の行政と
レクリエーション協会のさらなる協働が必要だと感じています。 一方、県では健康福祉部が中心となって、平成三十年度から六年間を対象とする岐阜県健康増進計画「第三次ヘルスプランぎふ21」を策定し、健康づくりのための生活習慣の改善や生涯を通じた健康づくりの推進などに取り組んでいます。現計画においても身体活動・運動の推進が位置づけられているところですが、県民一人一人が、また県全体で健康づくりに取り組み、健康長寿の延伸を目指すこのヘルスプランの理念は、まさに
ミナレク運動の目的とも合致しておりますので、当該計画改定の際には、ぜひとも
ミナレク運動もその中に位置づけていただきたいと思います。 第三次ヘルスプランぎふ21の一翼を担う清流の国ぎふ健康・スポーツポイント事業に関しては、昨年から
ぎふ清流レクリエーションフェスティバルや
レクリエーション指導者派遣など、
ミナレク運動事業もポイント事業の対象にするなど横断的な連携も始まりましたが、
レクリエーションの活用はスポーツのみならず、福祉や教育、文化、医療、健康経営など幅広い分野にまたがります。各部局の様々な施策・事業に活用できる可能性があると思います。 今回の質問に際して、健康づくりに関する各部局からのヒアリングを通して
ミナレク運動推進のために部局横断的な情報交換会をつくるとよいのではないかと感じましたが、いかがでしょうか。県行政らしい厚みのある幅広い取組が実現できれば、県内市町村の健康づくり施策のお手本ともなり、県民の健康づくりが一層推進されると思います。これまで
レクリエーションと接する機会が少なかった県民が、何かのイベントをきっかけに
レクリエーションを体験し、体を動かすことの楽しさ、人と関われることのうれしさを体感できれば、間違いなく県民の健康増進につながります。 そこで、知事にお尋ねいたします。 県民の健康づくりに資する
ミナレク運動をさらに推進し、全県展開していくためには、県庁内の部局横断的な取組や市町村との連携なども必要と考えますが、令和七年度に開催するねんりんピックを控え、どのように
ミナレク運動を展開していくのか御答弁お願いいたします。 次に、二点目として、
ミナレク運動の具体的な取組についてお尋ねいたします。 今年三月、第二期清流の国ぎふスポーツ推進計画が策定され、その柱の一つである生涯にわたる健康と
生きがいづくりのスポーツ推進においては、成人の週一回以上のスポーツ実施率六五％が目標とされています。その達成に向けて、令和七年度予定の全国健康福祉祭ねんりんピックの開催と
ミナレク運動のさらなる推進が中心的な施策として位置づけられています。ねんりんピックと
ミナレク運動が一体化し、生涯スポーツの基盤施策の充実と県民のスポーツ参加の促進が図られることに大いに期待したいと思います。 今年度、
県レクリエーション協会では、プログラム提供や講座の充実、オーダーメード型指導者派遣の新設などを展開し、
ミナレク運動を拡大していくと伺いました。こうした事業の継続展開により、
レクリエーションを通じて県民が主体的に自ら健康づくりや
生きがいづくりに励む機運をさらに向上させることが重要だと考えます。 こうした
ミナレク運動の流れをねんりんピックのレガシーとして位置づけていく、先を見据えた戦略も必要ではないでしょうか。例えば
ミナレク運動の充実を図り、ねんりんピック開催後には常設の
レクリエーション施設である県営公園や県有施設に
レクリエーション指導者を配置し、用具の貸出しとともに適切なアドバイスを提供する環境を整え、県民は県内各地の身近な場所で
レクリエーションのサービスを受けられるようにする。そのハブセンターとして清流の国ぎふミナレク推進センターを設置し、ワンストップ体制で県民向けサービスを提供するという案も考えられるのではないでしょうか。 長寿社会を迎えている中で、県民一人一人が健康で長生きできることを意識してミナレク運動に参画していただけるように、オール岐阜体制で施策が推進されることを期待します。 そこで、清流の国推進部長にお尋ねいたします。 今年度、事業規模を拡充した
ミナレク運動を具体的にどのように進めていくのか御答弁をお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（平岩正光君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君）
ミナレク運動に関して御質問と、それから幾つかの御示唆をいただきました。 まず、この
ミナレク運動でございますが、平成二十八年の
全国レクリエーション大会ｉｎ岐阜を契機に、県民誰もが
レクリエーションに取り組み、健康長寿を目指す運動として展開してまいりました。本年度から令和八年度を計画期間とする第二期清流の国ぎふスポーツ推進計画においては、生涯にわたる健康と
生きがいづくりのスポーツ推進を第一の柱に位置づけ、その実現方策として、令和七年度におけるねんりんピックの開催及び様々な場面での
ミナレク運動の展開を掲げております。 一旦中止した後、改めて開催を目指すねんりんピックでありますが、令和三年度に予定していた大会の開催方針と同様、全ての市町村を会場に様々な世代の方々が参加するオール岐阜での開催を期してまいります。県としては、その基盤となる
ミナレク運動の全県展開をさらに進めるため、以下の三点に取り組んでまいりたいと思っております。 第一に、
ミナレク運動に関する県の事業の強化であります。このため、今年度当初予算におきましてミナレク推進リーダーなどの人材育成、放課後児童クラブヘの指導者の派遣などの普及強化、成功事例の他地域への展開、レク用具の貸出しなどの環境整備と基盤強化について、県の事業規模を抜本的に拡充いたしました。 第二に、市町村との連携深化でございます。 ねんりんピックの開催準備に併せて、県、市町村、競技団体及び全市町村に設立されております
レクリエーション協会の間の情報交換、意見交換、情報共有、そういう場として
ミナレク運動連携会議を新たに設置したいと考えております。その際、市町村に対しまして県事業の活用を促すとともに、学校教育や生涯教育の場での
レクリエーションの実施、各圏域における
レクリエーションフェスティバルの積極的参加などを支援してまいりたいと思っております。 第三に、御質問にもありましたが、オール県庁としての部局横断的な取組でございます。 幹部会議の場などで各部局で行う様々な施策、イベント企画などにおいて、ミナレク運動を積極的に取り入れるよう徹底してまいりたいと思っております。例えばＳＤＧｓやワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への情報発信でありますとか、関ケ原古戦場や県営都市公園など、県有施設を活用したミナレクの普及でありますとか、国民文化祭と連携した取組などを進めてまいりたいと思っております。 加えて、ヘルスプランぎふ21や今年度に改定を予定しております清流の国ぎふ創生総合戦略など、県の主要計画の中でも
ミナレク運動を積極的に位置づけてまいります。
○議長（平岩正光君） 清流の国推進部長 長尾安博君。 〔清流の国推進部長 長尾安博君登壇〕
◎清流の国推進部長（長尾安博君）
ミナレク運動の具体的な取組についてお答えをいたします。
ミナレク運動については、令和七年度に改めて本県で開催することが決定したねんりんピックに向け、従前の取組に加えて今年度から次の重点テーマに沿った取組を進めてまいります。 第一に、人材育成です。県内の高校や大学と連携し、座学と実際の
レクリエーションでの実習を組み合わせた実践的な講習会を行い、将来の
レクリエーション推進を担う人材を育成します。 第二に、普及強化です。これまで実施してきた指導者派遣の回数を増やすほか、新たに放課後児童クラブに派遣するなど、
レクリエーションに触れる機会を一層創出してまいります。 第三に、環境整備と基盤強化です。協会間ネットワークの形成や優良事例を学ぶ研修の開催など、地域の
ミナレク運動の担い手となる
市町村レクリエーション協会の支援を充実してまいります。 まずはこうした取組を推進することにより、ねんりんピック開催後も見据え、県内どこでも
レクリエーションサービスが受けられる環境づくりを進めてまいります。
○議長（平岩正光君） 一番 平野恭子君。 〔一番 平野恭子君登壇〕（拍手）
◆一番（平野恭子君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、今回は三項目について質問させていただきます。 初めに、点字ブロック設置に関する取組についてお伺いします。 本年四月二十五日、奈良県大和郡山市の近鉄橿原線の踏切において、近くに住む目の不自由な女性が特急列車と接触し、亡くなるという痛ましい事故が発生しました。亡くなられた女性と、その御家族に対しまして謹んでお悔やみ申し上げます。 報道によると、警察は、女性が踏切の中で自分の位置が分からなくなってしまい事故に遭ったと見ているようです。また、現場の踏切内には点字ブロックが設置されておらず、踏切手前四か所には設置されていましたが、一部剥がれていたとのことです。 点字ブロックは正式名称を視覚障害者誘導用ブロックといい、視覚に障がいのある方々が足裏の触感覚を認識できるよう突起を表面につけたもので、道の誘導や危険な場所を知らせるといった機能があります。 点字ブロックの歴史は、昭和四十年、三宅精一氏によって考案され、昭和四十二年三月十八日、岡山県立岡山盲学校に近い国道二百五十号原尾島交差点周辺、現岡山県岡山市中区に世界で初めて設置され、平成二十二年には点字ブロック発祥の地として同交差点に記念の石碑が建てられているそうです。 発明から約半世紀、今や世界百五十か国に広がるこの点字ブロックは、世界共通のユニバーサルデザイン製品と言っても過言でない発明品であり、視覚に障がいのある方々にとっては単なる目印といっただけでなく、自立した生活を営む上で欠かせないものとなっています。また、今日の我が国では他の先進諸国に例を見ない急速な高齢化が進んでおり、高齢者の自立と社会参加により、健全で活力ある社会の実現が求められ、障がいの有無にかかわらず、女性も男性も高齢者も若者も全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会の実現が求められています。 さらに、誰もが安全で安心した社会参加にするため、歩行者の誰もが安心して円滑に移動できるユニバーサルデザインによる歩行空間の整備が急務となっています。 これまで歩行空間の整備については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、駅や官公庁、福祉施設などを結ぶ特にバリアフリーが必要な区間を特定道路として国土交通大臣が指定し、平成二十年に全国約千七百三キロメートルが指定され、道路の移動等の円滑化の実現に向けて歩道の設置や段差の解消などの整備が進められてきました。その後、さらなるバリアフリー化の推進のため、令和元年七月に新たに約二千八百五十五キロメートルが追加指定され、平成二十年、指定延長と合わせて総延長は約四千五百五十八キロメートルとなっております。 特定道路の整備は、国土交通省が策定した高齢者、障がい者等をはじめとした全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインによる道路空間の在り方を具体的に示す道路の移動等円滑化に関するガイドラインを活用し、行われております。しかしながら、今回痛ましい事故が発生した箇所をはじめとする踏切は、点字ブロックの設置に関するルールはなく、国土交通省近畿地方整備局によると、整備局管内、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県の全域と三重県の一部において、大阪府内に四か所設置されているのみとのことです。一方、死亡事故がありました踏切では、去る六月八日、道路管理者である大和郡山市が奈良県内の踏切内では初となる点字ブロックを設置しました。 こうした状況を鑑み、六月九日、国土交通省は、踏切における安全対策のため、道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定しました。今回の改定では、特定道路等において歩道等の踏切手前に点状ブロックによる踏切の注意喚起を行うとともに、線状ブロックを部分的に設置することにより注意喚起を行う点状ブロックに適切に誘導すること。また、踏切内には鉄道事業者とも連携し、視覚障がい者が車道や線路に誤って進入することを防ぐとともに、踏切の外にいると誤認することを回避するため、歩道等に設置する視覚障害者誘導用ブロックとは異なる形式の表面に凹凸のついた誘導表示等を設けることが望ましい、と新たに追記されたところです。 そこで、県土整備部長にお伺いします。 点字ブロックの設置に関して、これまでの県の取組状況と今回の事故を受け、踏切内及び踏切手前の点字ブロックを設置していかれるのかどうか、県の方針をお伺いいたします。 次に、災害時における医療コーディネート体制の構築に向けた取組について質問いたします。 東日本大震災から早いもので十一年がたちましたが、東北地方や関東地方では、その余震の可能性がある地震がいまだに続いています。今年に入ってからも日本各地で震度四以上の揺れが観測された地震だけでも二十回以上ありました。 地震大国と言われる日本においては、大きな地震、災害に対する対策の重要性は言うまでもありません。特に三十年以内に七〇％から八〇％の確率で発生が考えられている南海トラフ地震への対策は、震源地や被害予想地域からも本県も大きな被害が予想され、様々な対策が検討されていると思います。一たび大規模な災害が発生すると医療のニーズが供給量を上回り、通常の医療体制の維持が難しくなることは容易に想像できます。いわゆる地震などの自然災害とは違いますが、
新型コロナウイルス感染症の患者さんが急増し、全国で医療体制が逼迫したことは記憶に新しいと思います。そのような事態においては、患者さんの搬送先の調整や、県外からの支援に入る各種医療チームの派遣先の調整などが重要になってきます。 災害発生時に、その司令塔的役割を果たすのが災害医療コーディネーターです。この災害医療コーディネーターを小児周産期の分野でサポートする災害時小児周産期リエゾンに関しては、昨年の九月の定例会でも質問させていただきました。その中で健康福祉部長からは、災害医療に関する県全体の枠組みの中で災害時小児周産期リエゾンが機能する体制を整えていくという御答弁をいただきました。大変ありがたいことです。もちろん県として取り組む以上、しっかりとした制度設計が必要なことは間違いありませんが、災害対策については大きな災害が明日起こり得るかもしれないという緊張感とスピード感を持って進めていくことも大事だと思います。 また、最初から完璧な体制づくりを目指すことも大切ですが、とにかくスタートを切れる体制を整えることが重要です。その後、協議や訓練を重ねていくことで問題点や課題などが見えてくると思いますし、それを受けてどんどんブラッシュアップしていくことが必要だと思います。 県の制度が決まり、それを基に医療機関や関係先の体制が整うのは時間がかかります。また、それが適切に運用されるためには、現場の医師や看護師をはじめとした医療や福祉の関係者に周知していくことも必要になってきます。制度だけあっても、その制度について実際の現場で活動する人が知らないために活用できないといった状況になることは避ける必要があります。そのような意味でも、災害対策においては制度設計して体制を整えるのは、ある意味スタート地点にすぎず、訓練や周知活動を行っていく中で実際に運用できるものになっていくと思います。 さきに述べましたが、最初から完璧な制度設計の構築などは難しく、訓練を重ねることで問題点などが浮き彫りになり、改善していき、より実情に沿った現実的な制度になっていくものであるため、毎年県で行われる訓練等に取り組んでいくなど、しっかりと訓練を重ねていっていただきたいと思います。 そこで、健康福祉部長にお尋ねします。 医療ニーズが供給能力を上回るような災害が今後県内で発生した場合に備え、患者さんの搬送先の調整や県外から支援に入る各種医療チームの派遣先の調整等のために、災害時小児周産期リエゾンも含めた災害医療コーディネート体制を構築するとともに、実際の災害時に円滑に運用できるように研修や訓練の実施も必要と考えますが、県の取組についてお聞かせください。 新型コロナウイルスの対応など、健康福祉部の皆様には本当に御尽力いただいており、心から感謝申し上げます。しかし、災害は明日にでも起こるかもしれません。災害時小児周産期リエゾンも含めた災害医療コーディネート体制が、より実際に即した制度となるような取組をぜひともお願いいたします。 最後に、特別免許状の活用に向けた取組について質問いたします。 現在、全国各地で小学校を中心に採用試験の競争倍率が低迷し、欠員が補充できない教員不足が生じています。本年五月十日の毎日新聞に「教員不足に緊急提言」と題し、現場職員らでつくる任意団体「スクール・ボイス・プロジェクト」と有識者が緊急提言を発表したという記事が掲載されました。提言の内容は、多忙な働き方を改善して教職志望者を増やすことや、国の財政支援によって正規教員の定数を広げるなどして不足を解消するよう求めるものとなっています。 この教員不足の現状については文部科学省も厳しい状況であることを認識しているようで、二〇二一年度に配置すべき正規教員数を非正規の臨時教員数で穴埋めできていない教員不足について、初の全国調査を実施し、本年一月三十一日にその結果を公表しました。その結果を見ると、二〇二一年五月一日の時点で全国の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で合計二千六十五人が不足しているというものでした。本県の状況を見ますと、昨年五月一日の不足者数は二十七人とのことです。今年度の状況については、現時点では公表されておりません。 実際の現場の声を聞きますと、表に現れる数字以上に教師の人数は不足し、大変な状況であると伺っております。こうした状況下では、正式な担任の不在や教科専門でない先生が子供たちを教えなければいけなくなり、子供たちへしわ寄せが行ってしまいます。また、当然のことながら、その学校の教員にも負担はのしかかってしまいます。 では、こうした教員不足の背景には何があるのでしょうか。主な要因の一つとして、若者の教員離れがあるのではないかと思います。原因は様々ですが、長時間労働などの厳しい職場環境が報じられ、社会問題化したことが大きいのではないでしょうか。こうした状況を改善するためにも働き方改革の着実な実施は不可欠であり、それは長い目で見た若者の教員離れの解決策にもなるのではないかと思います。 一方で、まさに今、教員が不足している中では即効性のある対策を打つことが急務であることは言うまでもありません。そうした対策の一つとして、特別免許状の活用による社会人の登用が考えらます。文部科学省も本年四月二十日に緊急通知を発出しており、その通知には、一部の教育委員会からの聞き取りでは、昨年度同様、今年度も依然として厳しい教師不足の状況が発生しており、教師不足の解消に向けた一層の取組を検討いただきたいとし、特別免許状の積極的な活用など四項目を具体的な取組として掲げています。 この特別免許状とは一九八八年度に創設された制度で、大学の教職課程を経て、ずっと学校で働く教員だけでなく、免許状を有しない優れた知識・経験を有する社会人を学校現場で迎え入れるため、各都道府県教育委員会が授与する免許状です。この特別免許状の授与に当たっては、一つ目として、担当教科に関する専門的な知識・経験や技能を有すること。二つ目として、社会的信望、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有することの大きく二点が要件となります。具体的には、英会話講師やアスリート、看護師などの職種の方に授与する例が多く、免許状の種類としては、高等学校の英語や看護が多いようです。 また、この特別免許状の授与の状況を見てみますと、一九八九年度の創設時から統計が公表されている二〇一九年度まで、全国で延べ千七百五件が授与されていますが、残念ながらその当時まで、本県での授与件数はゼロ件でした。 その後、本県では令和三年度、
外国語指導助手の方など合計三名に対し特別免許状が授与され、その方々は私立学校で英語の教科を教えています。しかし、まだまだ積極的に活用されている状況とは言い難い状況です。 そうした中、特別免許状の活用に動き始めている自治体もあります。例えば京都市では、特別免許状が授与された看護師経験者が医療的ケア担当の教員として採用されています。また、大阪市教育委員会では、二〇二四年度から理系の博士号を持つ任期付研究者（ポストドクター）らを公立中学校の教諭として採用する方針で、成り手が足りない理科や数学の教員を対象とし、非正規雇用で不安定な立場のポストドクターから優秀な人材を確保することを目指すとのことです。 京都市や大阪市の例のように、医療的ケア担当や理科・数学といった、今必要とされているポストに専門的な知識・経験や技能を有する人材を活用することが重要です。また、大阪市におけるポストドクターのように、専門的な知識・技能を持っているけれど収入や立場が不安定な人材や、潜在看護師のように、持っている専門的な知識・技能を今現在は活用されていない人材などをマッチングすることも重要ではないかと思います。 そのためには、公立学校における採用枠の一つとして、特別免許状の授与を前提とした専門的知識・経験や技能を有する社会人を対象とする枠の創設も必要ではないかと思われます。また、加えてより多くの専門知識等を有する社会人に、この特別免許状の制度について認識してもらえる取組も必要となってくるのではないでしょうか。 令和三年二月定例会では、森 治久議員が教育現場における外部人材の活用について質問され、当時の安福教育長は、「教員免許を持たない優れた人材を対象とする特別免許状の発行も視野に入れつつ、外部人材の有効な活用方法を検討していく」との答弁をされています。折しも、本年度からは小学校高学年における教科担任も本格的に開始されました。 こうした教科担任制の効果的な推進は、特別免許状の活用が非常に有効ではないかと考えます。当然、この特別免許状の活用だけで教員不足が解消するわけではないことは承知しておりますが、専門的知識・経験や技能を有する人材を掘り起こし、そうした人材を学校現場で必要としているポストにマッチングすることは、現状を改善する一つの取組ではないかと考えます。 そこで、教育長にお尋ねします。 教員を志す人が減り、教師自体が不足する中、文部科学省の四月二十日の通知を受けて、本県として特別免許状の活用についてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございます。 （拍手）
○議長（平岩正光君） 県土整備部長 大野真義君。 〔県土整備部長 大野真義君登壇〕
◎県土整備部長（大野真義君） 点字ブロックの設置に関する県の取組についてお答えします。 バリアフリー法やガイドラインに基づき、特定道路として指定された区間への点字ブロックの設置を進めており、県管理の約十五・九キロメートルの特定道路のうち、これまでに七割を超える約十一・五キロメートルで設置を完了しております。 また、県管理の特定道路には踏切が三か所あり、踏切手前には点字ブロックを設置しておりますが、踏切内は設置に至っておりません。 今後、国において、今回のガイドラインの改定を受け、踏切内の誘導表示方法などが検討されることから、県としては、その検討結果を踏まえた上で、まずは三か所の踏切内への設置に向けて鉄道事業者と調整してまいります。 さらに、特定道路以外の踏切についても福祉関係団体などからの御意見を伺いながら、周辺の交通状況や道路構造なども勘案し、設置の必要性を検討してまいります。
○議長（平岩正光君） 健康福祉部長 堀 裕行君。 〔健康福祉部長 堀 裕行君登壇〕
◎健康福祉部長（堀裕行君） 災害時における医療コーディネート体制の構築に向けた取組についてお答えします。 県では、より迅速かつきめ細かな災害対応が行えるよう、災害医療コーディネート体制の見直しを進めてまいりました。まず災害医療コーディネーターについては、昨年十月から災害拠点病院のＤＭＡＴ医師を中心とした体制に見直すとともに、非常勤特別職の地方公務員として指揮命令系統を明確化し、研修会や災害発生直後を想定した連絡訓練を実施してまいりました。 また、災害時に特にサポートが必要となる妊産婦、小児の方々に適切に対応できるよう、災害時小児周産期リエゾンの活用についても検討を重ねてきました。具体的には、国の研修受講者や県周産期医療協議会の意見も踏まえ、災害医療コーディネーターと連絡調整を行う産科及び小児科のリーダーを置くとともに、初動時の新生児の搬送調整に配慮した体制を来月中に構築することとしております。 今後は、医療活動チームの派遣や患者搬送に係る調整等、小児・周産期を含む災害時の保健医療活動の総合調整が円滑に行えるよう、新たな体制の下で訓練を実施してまいります。
○議長（平岩正光君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕
◎教育長（堀貴雄君） 特別免許状の活用に向けた取組についてお答えします。 議員御指摘のとおり全国的な教師不足の状況もあり、本県においても今年四月の始業の時点で公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校合わせて四十一人、五月一日の時点で三十三人の教師が不足している状況にあります。これまでも教師不足に対応するため、教員採用試験における年齢制限の撤廃や社会人特別選考制度の導入、若手教員が出身高校を訪問し、魅力を伝える取組などを進めておりますが、特別免許状の活用も有効な手段の一つになると考えております。 このため、県教育委員会としましては、教師不足の解消はもちろんのこと、特に本県のものづくりやふるさと教育を支える学科、さらに高い専門性が必要とされている学科、例えば工業、農業、音楽、美術などにおいて、その分野の知識や専門性に優れた人物に教壇に立っていただくことを念頭に制度を周知しつつ、他県の動向や導入例も参考にしながら、来年実施する採用試験での特別免許状の活用に向けて検討を進めてまいります。
○議長（平岩正光君） 十一番 中川裕子君。 〔十一番 中川裕子君登壇〕
◆十一番（中川裕子君） それでは、日本共産党の代表質問を行います。 原油高や物価高から県民の暮らしと地域経済を守る取組について、まず最初に、生活に困窮している県民への支援について伺います。 立憲民主党、日本共産党など野党四党は、この物価高騰対策として消費税減税法案を衆議院に提出いたしました。財源は、所得税の累進課税、法人税の応能負担強化を進めるというものです。一方、政府は、初めて防衛費を五年間でＧＤＰ費二％に引き上げることを表明しました。現状の二倍、教育費より多くなります。五兆円規模での増額です。財源は国債発行という話もあるようですが、さきの戦争中、軍拡のため巨額の国債発行が連発され、大不況に陥った反省を忘れてはならないということとともに、国債の増発はますます物価高騰に拍車をかけることにつながります。消費税の引上げ、社会保障費の削減は避けられず、防衛の前に、むしろ暮らしが押し潰されてしまうのではと大変危惧しています。 総務省の四月消費者物価指数は、生鮮食品を含めた総合指数で前年同月比二・五％上昇しました。これは消費税増税時を除くと約三十年ぶりの高い上昇率です。しかし、生活必需品などを買うスーパーなどでは二・五％よりもっと高くなったという生活実感を持っておられる方も多いのではないでしょうか。この物価上昇を細かく申し上げますと、消費総額一％変動時において、変動が小さい生活必需品が中心である基礎的支出項目と、変動する弾力性が大きいぜいたく品など選択的支出項目で物価上昇率を比較いたしますと、基礎的支出項目の上昇が大きく、四・八％まで上昇し、選択的支出項目は、むしろ下がっているものもあることが参議院の決算委員会で指摘されています。 つまり、光熱水費などや食品など生活必需品が選択的支出項目に比べ大きく値上がりし、低所得世帯の影響は、より大きくなることを意味しています。家計調査に主要品目の上昇率を乗じた試算では、二人以上の世帯の年収二百万円未満の世帯での負担増は年収の四・三％に相当しています。消費税五％を増税するのに近いインパクトです。 一方、一千五百万円台の世帯では、負担増は年収比で〇・七％ほど、今回の物価高騰は生活必需品ほど上昇率が大きく、低所得世帯ほど影響が直撃していることが分かります。 先ほどの消費税五％減税法案にはこうした理由があります。実際にコロナ危機や物価高から暮らしを守るため、世界では何らかの消費税や付加価値税の減税に踏み切った国が九十一か国に上っており、日本でも緊急に引下げに踏み切るべきだと考えます。 地方自治体が窓口となっている緊急的手当ても同時に必要です。非課税世帯や今年に入って家計が急変した世帯への臨時特別給付金は、令和三年度に支給を受けた世帯は除外されました。また、子育て世帯生活支援特別給付金、こちらは昨年に引き続き受け取れる制度ではありますが、対象世帯の線引きに矛盾が生じています。例えば夫婦と子供二人の四人世帯で、世帯所得二百万円のケースで比べます。それぞれ所得が百万円ずつの共働きで子供は扶養家族の場合は支給対象となり、所得が夫婦どちらかだけでの場合は課税世帯となり、給付金の対象外となります。同じ所得階層であり、困窮度に違いはなくても、受け取れる世帯と受け取れない世帯に分かれます。これは子育て世帯だけでなく、仕送りゼロの学生、今月十五日に支給された分から〇・四％減額された年金暮らしの高齢者でも同様の状況です。そのため、静岡県では約十一億円規模で学生支援を発表しました。徳島県では県内産の農作物の提供、東京都足立区では、先ほどの国の非課税世帯に対する臨時特別給付金の対象外になった課税世帯のうち、世帯所得二百万円以下の世帯への給付を決めています。このように、地方自治体において独自に救済策が実施されています。 そこで、二点知事に質問します。 一点目、県独自の支援の充実についてです。 先ほどお話ししたように、物価高への対応であるはずの国の特別給付金の対象は非常に限定的です。実際に生活に困窮している県民はさらに多く、実態とかけ離れています。県独自に充実させる必要があるのではないでしょうか。 二点目、国の支援に対する見解と、国へのさらなる対策を求める要望についてです。 こうした状況下で本来国が担うべき役割は、最優先で国民の暮らしを守ることだと考えます。国の支援に不足があるのではないでしょうか。実際に生活に困窮している県民を守るため、生活給付金の対象拡大や臨時交付金の増額、または消費税の減税など要求していく必要があるのではないでしょうか。知事の見解を伺います。 続いて、県内事業者への支援について伺います。 十二月議会質問後、原油高の影響について部局横断的な連絡調整会議を設置いただきました。愛知県では昨年末に既に原油高の影響を受け、県内事業者をはじめ交通事業者、社会福祉施設向けに対策を実施していますが、岐阜県においては、具体的、総合的な動きがなかなか見えてこなかったことは非常に残念でありました。今回の補正予算でも社会福祉法人への建築費の増額補助分は予算査定でゼロとなっているようです。営業努力でカバーすることができない性格である社会福祉法人では、建設費にとどまらず、おむつなどの資材、給食、建物メンテナンスに至るまで、かかり増し経費のきめ細かい配慮が必要だと強く要望いたします。 一方、岐阜県では、地場産業の製造業や伝統工芸などに一律の支援金を給付する補正予算が出されています。小規模の製造業者にとって心強いものであり、素早い予算措置に感謝申し上げます。しかし、産業は製造業だけで成り立つものではなく、生産から卸、小売に至るまで産業全体の支援が必要です。物価高の影響は幅広く、どの業種にも広がっており、せっかくの支援金なのに業種を限定することで効果も限定的になってしまうことを危惧しています。 そこで、二点、知事にお聞きします。 一点目です。事業者への影響の把握と地場産業事業者に対する支援金の効果についてです。 県内事業者へはどういった影響が出ていると認識されているでしょうか。また、地場産業事業者に対する支援金はどういった効果を狙ったのか、お答えください。 県では、議員提案で中小企業小規模事業者振興条例を制定しました。ここでは業種を限定せず、小規模事業者への配慮を強調したものとしました。特に物価高騰はどの業種も利幅を減らして対応せざるを得ない、影響は製造業に限ったものではなくなっています。特に規模の小さい自営や小規模事業者は、一気に立ち行かなくなる危機に瀕しています。 そこで、二点目として、業種を限定しない支援についてお聞きします。 支援金は地場産業と伝統工芸の製造業に限定するということですが、業種を限定せず幅広く支援すべきではないでしょうか。 続きまして、インボイス制度についてです。 来年十月から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。買手側が仕入税額控除を受けるためには売手側が適格請求書、いわゆるインボイスを使う必要があります。問題は、消費税課税業者しかインボイスが発行できないため、これまで年間売上げが一千万円以下の消費税免税業者も商取引から排除されないよう課税業者になることが迫られるということです。 消費税は一般的に消費者が負担するものと捉えられがちですが、消費税法では売上税額から仕入れ税額を引いた付加価値に課税されるとされています。そのため、取引先との力関係が明確にある下請、大半が委託で完全歩合制であるウーバーイーツ、ヤクルト販売員、この後触れますが、シルバー人材センターの会員などは、個人事業主ではあっても価格交渉もできず、価格決定権がありません。単純に価格に一〇％転嫁できていないのが小規模事業者の実情で、消費税免税業者は益税や預り金が発生しているというものとは現状も違いますし、消費税法からも大きく異なります。 こうした方々が新たに課税業者になると、どういった状況が生まれるのか。岐阜県商工団体連合会が試算されています。青色申告の県内自動車板金塗装業者、母親と子供二人の場合です。昨年の売上げは約六百四十五万円、営業所得約七十七万六千円、青色申告特別控除を加味し、税・社会保障の負担を引いた、この御家族二人の年間の使える資金、いわゆる生活費は年間百十八万円です。この業者が課税業者になると、ここにさらに本則課税で約十九万五千円の支払いが発生します。国の試算でも課税業者になることで、一事業者当たり約十五万四千円ほどの消費税負担が発生すると言われています。 免税業者は全国で全事業者の六割強に上ると推計されており、岐阜市だけでも一万六千事業者のうち一万事業者に当たるようです。このうちのかなりの割合が課税業者になることを選択せざるを得ないと考えられ、その影響は非常に大きいと思われます。日本商工会議所も昨年、コロナ禍で多くの中小企業が過剰債務を抱え、経営の立て直しを余儀なくされており、制度導入に向けた準備に取りかかれる状況にないと導入の凍結をすべきと意見表明されています。日本税理士会連合会も制度の見直しと延期を求めています。 そこで、三点質問します。 一点目、
商工労働部長に伺います。 小規模事業者、フリーランスの影響について
商工労働部長に伺います。県内事業者へはどのような影響があるとお考えでしょうか。また、具体的な影響について把握していく必要があると思いますが、お考えを伺います。 続いて、シルバー人材センターについてです。 センターの会員は、センターとの請負契約に基づき、働いた分の対価として配分金が支払われ、所得税法上は個人事業主です。月三万円、四万円程度の収入のため、事務負担や経済的負担を考えると課税業者になるのは非現実的です。しかし、会員が免税業者だとシルバー人材センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに消費税分の負担が発生することになります。その額は全国で二百億円と推計され、単純計算だと一センター当たり一千五百万円になるようです。県内多くのセンターでは税負担する財源がなく、立ち行かなくなるばかりか、会員である高齢者の社会参加を阻害することになりかねないとの意見が出されています。 そこで、二点目として、シルバー人材センター及びその会員に対する影響と県の支援について
商工労働部長に質問します。 県内シルバー人材センターの運営や会員への影響について、どうお考えでしょうか。会員の負担増を避け、シルバー人材センターの運営が守られるよう県として支援を検討する必要があるのではと思いますが、お考えを伺います。 最後に、県民への影響を踏まえた制度に関する見解と国への要望について知事に質問します。 このように小規模事業者をはじめ中小零細企業、地域経済にとって深刻な影響が避けられません。影響を受ける全ての県民を守るため、知事としてこの問題に対する見解を伺います。また、国へ意見を表明すべきと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、男女の賃金格差の解消に向けた取組についてです。 国税庁の民間給与実態統計調査によると、男女の平均年収は、男性五百三十二万円に対して女性は二百九十二万円、仮に四十年勤務いたしますと、生涯賃金は一億円近い差が生じることが分かりました。子育てや介護などにより勤続年数が四十年より短くなる女性も多いため、実際にはさらに格差が大きいのではと思われます。そして、この賃金格差は現役世代だけでなく、退職金や年金など、女性の一生に大きな影響が及びます。政府も課題として認めるように、日本における男女の賃金格差は世界的に見ても極めて大きく、格差を解消するための取組が必要です。私自身、コロナ禍初期に女性の相談が急増した実感があります。失業やパート・アルバイトの急なシフト減による収入減が主な相談でした。 コロナ禍で女性の貧困が顕在化しました。県に続いて岐阜市も行っている女性の寄り添いサポートでは今年で二年目になりますが、若い世代から高齢の世代まで年齢を問わず多くの女性が利用されています。行政として、こうした個別相談や食料、生理用品の配布にとどまらず、コロナ禍で多くの女性が生活困窮に陥るという社会的課題を根本的から見直すことに今こそ力を入れて取り組むべきです。 この賃金格差の要因は、単身世帯の男女においての賃金比較も七割から九割の差があることを考えると、出産や育児のための退職、再就職によってキャリアが途絶えるということでなく、非正規雇用の割合が高いことや企業による採用、登用、手当の差、さらに女性が多く働く福祉分野などが他業界に比べ低賃金であることも挙げられると思います。 女性の活躍推進法では、各企業が女性役員の割合、男女の平均勤続年数など幾つかの項目を選んで公表したり、目標値や目標までのプロセスを行動計画としてまとめ、厚労省のデータベースや自社サイトで公表する仕組みがあります。働きやすい職場を選択したい女性にとっても、働く女性を応援したい企業にとっても重要なツールです。しかし、厚生労働省によると、この一月時点でデータベース上で男女の賃金の差異、格差について目標を掲げている企業は約二万七千社のうち七社しかなく、具体的数値を示しているのは二社にとどまっていることが分かりました。賃金格差解消に向けては、まだまだ実効性が乏しい印象です。 そんな中、政府は今年、賃金格差解消の一歩として、三百一人以上を常用雇用する企業に対して男女賃金格差の情報開示を義務づける方針を発表しました。男女の賃金格差解消はジェンダー平等の土台であり、バロメーターだと言われています。この国の動きは非常に重要ですし、県としても男女間の賃金格差の解消に向け目標と期限を明確にし、積極的に取り組む必要があると考えます。 また、女性の貧困解消とともに申し上げたいのは、日本の男性、特に三十代から四十代の男性は、世界で一番長時間労働を強いられているということです。家族の生活費に対する負担の大部分を男性が背負い、女性は家計補助という、社会にいまだに根強く性別役割分担が根づいています。長時間勤務や精神疾患、過労死、ワーキングプアなど、労働におけるひずみを起こす一因でもあります。 労働におけるジェンダー平等という考え方は、女性の貧困やワーキングプアを減らしていくという女性だけの問題ではなく、誰にとっても豊かで働きやすい成熟した社会であるということを申し上げ、以下三点、子ども・女性局長に質問をいたします。 女性の活躍推進計画が男女共同参画計画の一項目になると聞いております。男女共同参画計画には働く場における男女共同参画という柱はありますが、女性の労働面における課題は多く、女性の職業生活に焦点を絞った女性の活躍推進計画が策定されたと私は認識しております。コロナ禍で次期計画策定が延期されていましたが、計画自体はまだ目的まで道半ばであると感じています。 そこで一点目、子ども・女性局長に伺います。 女性の活躍推進計画について、次期計画を策定するのではなく、男女共同参画計画の一部になるということで格下げされる印象が否めません。女性の労働面での社会的課題が多い中、計画統合にはどのような狙いがあるでしょうか。 二点目です。男女の賃金格差の現状と格差解消の重要性について、どのように捉えていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞きします。 三点目です。賃金格差解消を盛り込んだ計画の策定と具体的な取組についてです。 行動計画に賃金格差解消に関する項目を盛り込む企業は、まだまだ少ないのが現状です。女性の活躍推進に取り組むエクセレント企業認定制度が岐阜県にはありますが、こうした制度を活用し、賃金格差解消に取り組む県内企業を積極的に応援する、または行動計画に盛り込むことを積極的に呼びかけるなどの取組はできるのではないでしょうか。賃金格差解消を国・県の計画に明記し、具体的に取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお聞きします。 以上、三点、子ども・女性局長に伺います。 最後に、安心して免許を手放せる公共交通の活性化に向けた取組について質問します。 安心して免許を手放せると申し上げましたが、現実には年を重ねて運転に自信がなくなってきても、車がなければ通院や買物といった社会活動に必要不可欠なことがままならないため、手放したくても手放せないという方が多くいらっしゃいます。高齢者の運転事故のニュースを見るたび複雑な思いを抱える方々も多いのではないでしょうか。岐阜県は全国的に見ても車の保有率が高く、その分、高齢化が進むにつれ公共交通のニーズは大きくなっています。昨日の質問でもありましたが、高齢者の免許更新手続に運転技能検査が追加されました。高齢者の運転講習の強化や免許の返還の呼びかけに加えて、安心して免許を手放せる公共交通の受皿をつくっていくべきと考えます。 鉄道駅から一千メートル、バス停から五百メートルの距離圏で試算した地域公共交通人口カバー率は、鉄道、路線バスのみだと、岐阜県の場合七〇％です。市町村が行う自主運行バスなどを加味すると、その人口カバー率は県全体で九四％です。しかし、カバーされている地域であっても一日数本であったり、目的地までかなりの時間を要する。乗換えができず、午前中に家を出ても病院に着くのは夕方近くなど、利用者目線で考えると、まだまだ改善、充実の必要性が大きいのが現状です。 今回は、こうした鉄道や路線バスの空白を埋める生活に身近な市町村自主運行バスやデマンドタクシーなどの充実について質問します。 市町村で実施しているコミュニティバスは増便を望む声が多いのも実情ですが、地域の運営協議会では予算との兼ね合いで頭を悩ませていらっしゃったり、断念せざるを得ない事例も出ています。また、高齢になればなるほどデマンド型タクシーなど様々な形態を望む声もありますが、予算上限界があるのも事実です。 令和二年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正で、地方公共団体に地域公共交通計画の作成が努力義務となりました。県においては単に市町村の取組をなぞるだけの計画にとどまらず、利用者の目線に立った地域公共交通の活性化に向け市町村の取組を尊重し、財政的支援も含め市町村を強力に応援していただきたいと思います。 そこで三点、都市公園整備局長に質問します。 一点目です。今回、地域公共交通計画を策定する狙いについて伺います。 二点目です。県の財政支援の充実についてです。市町村の自主運行バス等への補助要件が変更され、人口集中地域の市町村バスへの補助は除外されています。県として計画をつくるのであれば、財政支援を充実させるべきではないでしょうか、お考えをお聞きします。 三点目です。計画に基づいた今後の取組の推進についてです。高齢者の移動権の保障とともに、今車に乗っている人が公共交通に切り替えることができる社会を目指すことが何より重要と考えます。免許を返納した県民や、ふだん主に車で移動している県民など、当事者の声を聞いて取組を進めるべきと考えます。今後の取組の推進についてお聞きします。 以上、大きく四点について質問いたしました。よろしくお願いします。
○議長（平岩正光君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 原油高、物価高から県民の暮らしと地域経済を守る取組ということで、生活困窮者への支援、そして事業者への支援について幾つか御質問ございました。 まず本県はこれまで新型コロナ対策として、各年度当初予算に加えて二十九次にわたる補正により総額四千二百九十三億円に上る予算を編成してまいりました。それぞれの財源としては、国の新型コロナに関わる交付金を活用しながら県の財政状況を見つつ、例えば新庁舎建設基金の使途拡大など、いろいろと知恵を絞ってきたわけであります。 このコロナ禍におけるエネルギー、物価等の高騰に係る対策となる今回の補正予算におきましても、国の地方創生臨時交付金の増額分を最大限に活用しながら、限られた財源の中で生活者支援及び事業者支援について、直面する問題を見定め対応することとしたところでございます。そのため、生活者支援に関しては子ども・家庭支援に関する意見交換会、事業者支援に関しては経済・雇用再生会議を開催するとともに、社会福祉協議会など生活者支援に関わる関係団体、経済団体、農林畜水産業に関わる関係団体などへのヒアリングをはじめ、幅広く皆様から御意見をお伺いしてまいりました。また、同時に補正予算を編成する県内の市町村とも意見交換、情報交換を行いながら支援策を取りまとめてきたわけでございます。 そこで、まず生活者支援ということでありますが、緊急優先課題として位置づけた低所得のひとり親世帯への給付金支給、緊急小口資金や住居確保給付金等の受付期間の延長、給食費の上昇抑制のための財政措置、家計が急変した世帯への私立学校授業料支援制度の拡充を講じてまいりました。また、継続的な寄り添い支援として生活困窮者に対する相談体制の強化、求職者へのメンタルカウンセリング、合同企業説明会の実施、就労相談体制の強化などを行うことといたしました。 以上の結果として、県独自の給付金制度の創設は見送ったところでございます。 次に、今後の国への財源増額要請についてでありますが、今般の補正予算によって現時点での緊急優先課題について極力対応してきておりますけれども、現下の燃料、原材料等の価格高騰が家計に与える影響は、まだまだ底が見えたわけではございません。今後、生活必需品をはじめ物価上昇傾向がさらに強まることも懸念されるわけであります。 したがって、引き続き状況をしっかりとフォローし、必要に応じて国に対し追加対策及びその財源手当てについて要請してまいりたいというふうに考えております。 次に、事業者支援でありますが、世界的な供給不安に加えて急激な円安などの影響により、原油や原材料価格は高騰を続けておりまして、コロナ禍のダメージから回復しつつある本県経済に深刻な影響が及んできております。県内企業の景況調査では、昨年来改善が進んできた景況感を示す指数、景況ＤＩでございますが、本年一月から三月期は対前期比で一六・八ポイントのマイナスに転じました。その後、四月から六月期には一三・七ポイント上昇しましたが、県内総生産の約三割を占める製造業では八・四ポイントの上昇にとどまっております。 県としても先ほども申しましたように、経済・雇用再生会議をはじめ様々な機会を通じ、そうした影響について丁寧にお伺いしてまいりました。そうした中で、とりわけ運輸業、施設園芸農業については燃料費の高騰、畜産業、木材産業では原材料費の高騰、また製造業では燃料費、原材料費双方から影響が及んでおり、いずれの業種でも価格転嫁が大変困難であると強い危機感が寄せられております。 こうした状況を踏まえて、今回の「ウィズ・コロナ」総合対策では、限られた財源の中で緊急度や重要度を見定めつつ、できる限りの支援策を講ずることといたしました。まず燃料や原材料価格高騰の影響を受けている幅広い事業者に対し、資金繰りを支援する新たな制度融資枠を設け、信用保証料を全額支援いたします。加えて、部材等の国内生産に向けたサプライチェーンの再構築や新分野への事業展開などに取り組む事業者には、予算規模を大幅に増額し、支援を強化いたします。これらは業種限定ではございません。 次に、コスト高による収益圧迫の影響を直に受け、特に厳しい状況にある業種を対象に支援金を支給してまいります。すなわち燃料価格の影響を強く受けてはいるものの、国の価格統制により利用料金への転嫁が難しいバスやタクシーなどの交通事業者、一般公衆浴場事業者、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸農家、高騰する飼料費が生産費の半分を占める畜産農家、木材価格の高騰による住宅価格の上昇が避けられない木造住宅事業者にそれぞれ価格上昇相当分を支援いたします。 加えて、製造業では、原材料費が経営費の三割以上と高い割合を占めておりまして、中でも地場産業では、これに加えて小規模事業者の割合が高いこと。陶磁器の焼成に使用されるガスや電気は国の原油高対策の対象とされていないこと。地域内での小規模事業者による分業体制が確立しており価格転嫁が容易でないこと。国内需要への依存が高く、円安のメリットを享受できないこと。むしろ輸入コストの増加によりマイナスの影響を強く受けていることなどなど構造的な課題があり、今回の価格高騰、為替変動による影響が大きいことを考慮して事業継続に向けて支援金を交付することといたしました。 今後は、原油、原材料価格に加え、電気料金の高騰や円安などによる影響が一段と顕在化することが懸念されます。県としても引き続き県下の経済状況の推移、業種ごとの動向を注視し、必要に応じ追加対策も検討してまいりますし、また国に対して必要な財源の要請もしてまいりたいと思っております。 次に、インボイスの制度でございます。 具体的な点については、後ほど
商工労働部長から答弁を申し上げますけれども、この消費税は、御案内のように消費者が最終的に負担する税でありますが、生産、流通、販売の各段階で仕入れに係る税額を控除の上、事業者が税を納めていくと、こういう仕組みになっているわけであります。御指摘のインボイス制度は、国が、平成二十八年度税制改正において複数税率と同時に導入を決めたものであり、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝達し、仕入税額控除が適切に行われることにより消費税の適正な課税の確保を図る制度であるというふうに承知しておるわけでございます。 一方で、来年十月の制度の導入が近づく中で、これから準備を進める事業者もかなり多くあるわけであります。制度の理解も必ずしも十分進んでいないことや、事務負担の増加などの課題に加え、事業者の取引上の影響などについての懸念の声も上がっていることは承知しております。国のほうではその円滑な導入を図る観点から、既に軽減税率の実施後四年間の準備期間を設けてきておるわけでありますし、また制度導入後六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定割合を仕入れ税額とみなして控除できる経過措置を設けております。最初の三年が八〇％、次の三年が五〇％控除できるということになっておるわけであります。これにより事業者の準備や取引に与える影響を緩和し、段階的に対応していくことが可能な制度とされているところであります。 また、国は、専用のコールセンターや相談窓口を設置しているほか、この六月からは県内の各税務署において説明会を実施するなど、制度の周知・広報に取り組んでおります。さらに、小規模事業者持続化補助金やＩＴ導入補助金により、免税事業者をはじめとした小規模事業者の方への支援も行っております。県においても、制度の概要やこうした様々な支援制度について情報提供に努めるとともに、全国知事会からは制度の円滑な導入に向けて中小企業者に与える影響を踏まえた必要な支援を行うよう国へ要望しておるところでございます。 インボイス制度は国の制度であり、その導入に伴う影響の緩和策についても一義的には国が実施するものでありますが、今申し上げましたとおり、国のほうでも一定の配慮がなされつつあるわけであります。今後の県としての対応につきましては、後ほど
商工労働部長から御答弁申し上げます個別案件の事情も含めて、動向を注視し、必要があれば国に対してさらに申入れをしてまいりたいと思っております。
○議長（平岩正光君）
商工労働部長 崎浦良典君。 〔
商工労働部長 崎浦良典君登壇〕
◎
商工労働部長（崎浦良典君） インボイス制度について、二点お尋ねがありました。 まず小規模事業者、フリーランスへの影響についてお答えします。 これまでのところ小規模事業者やフリーランスを含めた県内事業者から、インボイス制度導入により深刻な影響がある、あるいは制度の見直しを求めるといった声は寄せられておりませんが、引き続き、よろず支援拠点や商工会の窓口等での相談状況に注視してまいります。 一方で、制度導入まで一年余りと迫っていることから、県としても今後、経済団体や業界団体等との会合や事業者へのヒアリングなど様々な機会を捉え、インボイス制度導入による影響や課題について意見交換を行ってまいります。その上で、必要があれば国に対して申入れをしてまいります。 次に、シルバー人材センター及びその会員に対する影響と県の支援についてお答えします。 シルバー人材センターでは、インボイス制度導入による負担増に対応するため、発注者に対する料金の値上げや、会員へ説明した上で消費税相当額分を配分金から減額することなどの対策を検討していると伺っております。また、岐阜県シルバー人材センター連合会からはセンターの安定的な事業運営が可能となる措置の要望をいただいておりますが、具体的な対策、支援を求めるものではありません。 一方、国においてはインボイス制度への移行に伴う経過措置を設けるほか、センターの経営基盤の強化に向けて、センターヘの補助金の増額などの対策が行われております。 あわせて、受注の三割程度を占める地方自治体に対しては、適正な価格転嫁の必要性とともに適正な価格設定がされるよう要請があり、市町村にも周知したところです。 県といたしましては、今後、国による対策が十分なものかを含め連合会と意見交換をする中で、必要に応じて国に申入れをしてまいります。
○議長（平岩正光君） 子ども・女性局長 村田嘉子君。 〔
健康福祉部子ども・女性局長 村田嘉子君登壇〕
◎
健康福祉部子ども・女性局長（村田嘉子君） 男女の賃金格差の解消に向けた取組について、三点御質問をいただきました。 初めに、岐阜県男女共同参画計画と清流の国ぎふ女性の活躍推進計画の統合の狙いについてお答えいたします。 本県は、岐阜県男女共同参画計画の四つの柱のうち、働く場における男女共同参画について清流の国ぎふ女性の活躍推進計画として切り出し、女性登用の拡大に向けた経営者の意識改革をはじめ、職業生活における女性の活躍を推進してまいりました。一方で、女性活躍を進めるに当たっては、家庭、地域及び職場における男女共同参画を総合的に推進することが重要であることから、テレワークなど働き方改革、男女の育児等への参加意識の向上など、コロナ禍における環境変化を踏まえつつ、女性の活躍推進計画が終期を迎えるこのタイミングで両計画を統合し、取組を強化することといたしました。 両計画の統合により、家庭、地域など、社会全般に根強く残る固定的性別役割分担意識の解消、生涯を通じた女性の健康支援などの取組と働く場における男女共同参画を併せて推進することとなり、男女共同参画という大きな視点の下、女性の活躍が一層進展するよう着実に取り組んでまいります。 次に、賃金格差の現状と格差解消の重要性についてお答えいたします。 国の令和三年賃金構造基本調査によると、県内女性の賃金水準は、男性の一〇〇に対し七一・三となっております。格差の要因でありますが、女性は出産、子育てなどの負担が大きく、キャリアを積みにくい環境にあること。非正規雇用が多いこと。介護・保育など女性が多く働く職種は比較的賃金が低いことなどが考えられます。 賃金格差は女性の経済的自立を妨げる極めて重要な問題であり、解消に向けた不断の取組が必要であることから、県では女性のキャリア継続や再就職を支援するセミナーの開催、女性管理職養成研修への支援、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業の認定、賃金面での処遇改善への支援など、格差解消のための環境整備を進めており、今後も継続して取組を進めてまいります。 最後に、賃金格差解消を盛り込んだ計画の策定と具体的な取組についてお答えいたします。 行政、企業、団体及び県民など、関係者が一体となって賃金格差解消に向けて取り組むべく、皆様の御意見を伺いながら、新たな男女共同参画計画において格差解消の取組を明記することや、目標数値を設けることについて検討してまいります。 加えて新たな取組として、ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の認定において、任意で男女の賃金割合を公表する企業については独自の取組として評価するとともに、当該企業を女性の活躍を推進する先進的企業として広くＰＲいたします。 また、男女における生涯賃金の格差是正や介護・保育従事者の処遇改善について、全国知事会等を通じて引き続き国に要望してまいります。 こうした取組により、働く場において女性が生き生きと輝き、男女が共に能力を最大限発揮して活躍できる男女共同参画社会の実現を進めてまいります。
○議長（平岩正光君） 都市公園整備局長 舟久保 敏君。 〔
都市建築部都市公園整備局長 舟久保 敏君登壇〕
◎
都市建築部都市公園整備局長（舟久保敏君） 公共交通の活性化に向けた取組について、三点質問がございましたので、順にお答えをいたします。 まず一点目、地域公共交通計画を策定する狙いについてでございますが、地域公共交通計画は、議員が述べられたとおり、令和二年十一月の法改正により全ての地方公共団体で策定が努力義務化されたものでありますが、令和七年度以降は本計画に対象路線を位置づけることが広域バス路線の赤字に対する国庫補助の要件となることから、ほぼ全ての事業者が補助を受けている本県にとっては必須なものとなります。 加えて、本計画は、国、県、市町村、交通事業者、また利用者などで構成する岐阜県地域公共交通協議会で議論を重ねて策定するものですので、全ての関係者が現状と課題を共有し、一体となって地域公共交通の維持・確保に取り組んでいくための羅針盤になるものと考えております。 次に二点目、県の財政支援の充実についてでございますが、市町村自主運行バスは、民間事業者が路線を維持できない過疎地域等において住民の最後の足となるものです。県では、こうした地域の路線を重点的に支援しており、平成二十五年度に現行制度となって以降、九年間で補助金額は約一億円、率にして三七％増加しております。これは、民間バス路線の廃止や見直しにより自主運行バスヘの移行が進み、加えて人口減少に伴い利用者が減少し、運行経費の公費負担が増加したためであり、今後もこの傾向は続くことから、引き続き過疎地域等における路線への重点的な支援が必要と考えております。 一方、人口集中地区は過疎地域等と比べますと民間バス路線も維持されており、自主運行バスの運賃収入も一定程度見込めることから、現時点で支援を行う考えはございません。 最後に三点目、計画に基づいた取組の推進についてでございますが、新たに策定する地域公共交通計画では、地域公共交通の維持・活性化による「誰もが暮らしやすい地域」の実現を基本方針としており、地域住民、特に高齢者や若者など自動車を運転されない方々に今後も公共交通を利用していただけるよう、様々な取組を進めることとしております。 具体的には、国・県、市町村が連携して路線の運行に対する支援を行うほか、環境負荷や交通事故の低減など公共交通の多面的機能のＰＲやパーク＆ライドの推奨などの利用促進策を進めるとともに、ＡＩオンデマンド交通やバスロケーションシステム、キャッシュレス化など、ＭａａＳの実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を促進し、効率性、利便性を高めていくことで地域公共交通の維持・確保を図ってまいります。 また、こうした計画に基づく取組については、先ほど申しました市町村や利用者が参加する岐阜県地域公共交通協議会で毎年評価を行い、必要に応じた見直しを実施しながら一層の充実に努めてまいります。
○議長（平岩正光君） 十一番 中川裕子君。 〔十一番 中川裕子君登壇〕
◆十一番（中川裕子君） それぞれ答弁いただきました。十三項目質問いたしましたが、その中で四項目について、再度お尋ねいたします。 まず初めに、知事に一点目として、生活に困窮している県民の支援、県独自の支援の充実について再度伺います。 緊急小口資金や低所得者の方の緊急小口資金、または給食費の補填、こういったことはそれぞれは私は否定はいたしませんが、どうしても個別的な支援になってしまうのではないかと思います。先ほど申し上げたように、所得階層が同じで同じ困窮度なのに、支援金が受け取れたり受け取れなかったりする、こういう隙間をどうやって埋めるか、生活費の支援というのが緊急手当て的に必要ではないかと思います。 先ほどそれについては見送られたということですが、そうであるならば、こういった制度を受けられない人たちへの支援というのはどのように考えていらっしゃるか、お考えを伺います。 さらに、国に交付金の増額を要求していくということでしたが、生活費の支出が増えているわけですから、そこに合わせて消費税の削減についても要望できないか、それについてもお考えを伺います。 続きまして、県内事業者への支援について、業種を限定しない支援についても知事に再度伺います。 構造的に原料の価格が高い、転嫁できないという理由で、伝統工芸や、また地場産業の製造業に対して支援金を出すということでしたが、原材料の価格でいったら飲食店であったり運輸、木材はこの二年で七〇％上がっております。そういうことで言うのならば、むしろ大きな影響を受けているところは広く支援をするというほうが公平ですし、どなたにとっても理解ができるのではないかと思います。小規模事業者とか事業の規模、影響の大きさというのを支給条件にはできないのでしょうか、その点伺います。 続きまして、インボイスについてです。 これも知事に再度、県民への影響を踏まえた制度の見解と国への要望について伺います。 先ほど二点目の質問の答弁として、
商工労働部長が発注者、シルバーに発注するところに対してその料金の引上げ、適正な価格設定をされるように周知したという答弁がありました。非常に重要なことなんですが、知事の答弁と、そうなると矛盾が生じてくると思うんです。先ほど知事は、消費税は最終的に消費者が負担するものと言われました。
商工労働部長のお答えだと、消費者に当たるのは行政なんですよね。今まで行政が適正に価格設定をせずに消費税の負担をしていなかったから、今度は適正にするように、ちゃんと引上げをするようにという要請をしたということになります。 先ほど申し上げましたが、この消費税は最終的には消費者が負担をするものではないというのは消費税法上も明らかです。その点の認識については改めていただきたいと思います。 さらに、複数税率が口実としてインボイスの導入ということを言われましたが、現在も八％と一〇％でしっかり納税が行われており、理由になりません。懸念が上がっているということですので、経過措置ではなく、せめて延期ということを申し入れられないか、その点について伺います。 最後に、公共交通の活性化に向けた取組について、県の財政支援の充実について、都市公園整備局長、再度伺いたいと思います。 先ほど御紹介いただいたように、この平成二十五年以降、市町村バスへの補助金、一億円上がっているということでしたが、平成二十四年に制度が改正され、対象が絞られたんです。現在は三億三千万円ほど県として支出されていると思いますが、平成二十四年は四億円を超えていたと予算ベースでは記憶をしています。ですので、この十年間、徐々に対象が増えて県としての支出が増えているというよりは、十年で比較すると、対象を絞って、そして総数としても総額としても減ってきているという私は認識を持っているんです。計画をつくられるというのであれば、過疎地域に重点的に上乗せするというのは理解ができるんですが、広くまずは支援をした上で過疎地域は重点的に加算をする、こうした方法をするのが本来ふさわしいのではないかと思います。 先ほど、計画の推進に当たってはさらに充実をさせていきたいということでしたので、この財政支援について再度伺います。よろしくお願いします。以上です。
○議長（平岩正光君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） まず今回の補正予算の性格でありますが、常にそうでありますけれども、何か一回限りの補正予算で全てを対処するということには必ずしもなりませんし、それから財源という点で言いますと、今回の補正予算は特にほとんどが国からの回ってくるお金を活用するということですから、国から供給される財源をどのようにバランスよく活用していくかということで、やはりどうしても緊急度、重要度、優先度という観点から、言わばとんがった部分といいますか、特に課題の大きいところから手をつけていくということになるんではないかなというふうには思っております。一部横断的にやる部分ももちろん、先ほど御答弁申し上げましたようにあるわけでありますが、いきなり県民全員に広く配るというだけの今回の財源もありませんし、まさに考え方としては優先順位をしっかりと見定めてやると、緊急度を見定めてやるというのがやり方ではないかなと思っております。 それから消費税ですけれども、これはつとに言われておりますように、社会保障の基本的な財源でありますし、また一部は地方消費税ということで地方の一般財源ということでございますので、これについて私のほうから不要論を言うというわけにはまいらないということでございます。 それから事業者の支援について、規模、影響、いろんな切り口があると思いますが、今回の切り口、特に地場産業とか、それから特定の燃料費、原材料費のウエートの高いところに注目したやり方、これは一つのやり方でありますが、この後もまた実態をよく見極めながらいろんなやり方で考えていきたいと思っておりますし、既に政府のほうでも物価・原料云々という会議が新たに設けられまして、電力料金をどうするかとか、円安の影響をどうするかとか、さらには交付金を増額するとかしないとか、そういう議論が今始まっておるところでございますので、来月、全国知事会もございますし、積極的にそういったところでいろんな状況に合ったやり方でやっていきたいというふうに思っております。 それから、このインボイスの問題でありますけれども、これはもう基本的には、消費税についてインボイスを導入して適正に払っていただこうというのが出発点で、その際に軽減税率もあるということでありますので、複数の税率がきちんと的確にインボイスということで表されるようにということで制度が始まっておるわけでありますが、これが手続の面でのいろんな混乱とか、あるいは取引状況の中での混乱とか、そういったことが来さないようにどういうふうに制度が浸透していくか、しみ込んでいくか、それまでの間の混乱を避けるためにどのように円滑な対策をやっていくかというようなことで、かなり既に決まってから四年たっておる、もう間もなく四年たとうとしておるわけでありますし、その後も六年かけてということは、十年かけて浸透させていくという漸進的なやり方を取っておるということだと思いますが、そういう意味で、それだけの時間をかけて既にやろうとしているわけですから、さらにこれを今この時点で延期を云々するというのは私自身はあまり適当ではないんではないかと。ただ、現実に様々な混乱とかいろんな困難が予想されますので、それに対して補助金で対応するやり方もあるでしょうし、取引の適正化ということでやるやり方もあるでしょうし、いろいろ現実的な対応策をよくよく考えていきたいと思いますし、国にも申し上げたいと思いますし、そのためにも、いよいよ来年の十月一日に向けての県内のシルバー人材センターも含めて現場の状況というのを丁寧に見届けていきたいというふうに思っております。
○議長（平岩正光君） 都市公園整備局長 舟久保 敏君。 〔
都市建築部都市公園整備局長 舟久保 敏君登壇〕
◎
都市建築部都市公園整備局長（舟久保敏君） 公共交通の活性に向けた取組の県の財政支援の充実についての再質問についてお答えをいたします。 現行の補助制度は、路線延長の半分以上が人口集中地区を走る市町村自主運行バス路線を対象外としているものでありまして、こうした地区を走る路線全てを除外しているというものではございません。先ほども申しましたとおり、市町村自主運行バスの公費の負担は年々増加している状況にある中で、人口集中地区は人口が少ない地域と比べますと民間バス路線も維持されており、自主運行バスの運賃収入も多く得られるということから、現時点で県が運行費に対する補助を行う考えはございません。 なお、人口集中地区においては、例えば商業施設や医療機関などからスポンサーを募る、あるいはバス利用者に対して商品の割引を行うといった利用を促進する取組が可能であり、既に実施されている事例もあることから、県としてもこうした事例をセミナーや公共交通会議の場で紹介し、情報共有を図ってまいります。 また、人口集中地区においては、過疎地域等と比べますとＡＩオンデマンド交通やバスロケーションシステムなど、ＭａａＳの実現に向けた取組を通じて利便性や収益性を改善できる可能性が高いと考えられます。このような先進的な取組の導入につきましては、人口集中地区であっても支援を積極的に行っているところでありまして、今後も継続をしてまいります。
○議長（平岩正光君） 十一番 中川裕子君。 〔十一番 中川裕子君登壇〕
◆十一番（中川裕子君） ありがとうございました。 知事に再度伺いたいことがあります。 国の財源が限られていて、その中で緊急度を加味して今回支援金をつくられたということで、補助金や補正予算の中身については私は否定をしていないんです。対象を広げていただきたいということを申し上げています。過去に私、消費税の減税について知事に質問をしたことがありました。当時、私とは考えは違いますが、知事は、広く浅くではなくて、減税というのは広く浅くになるので、そうではなく歳出で対応していきたいとはっきりとおっしゃったことを私は理解をしております。 今回、国の財源が少ないと言いますけれども、県としてできることもあるんではないのかと思っております。ぜひ現場の状況をしっかりと調査していただいて、同じ所得階層で低い所得階層なのに、支援金を受け取れる世帯と受け取れない世帯がある、こういう不公平はなくしていただきたい。全県民に配るということは申し上げておりません。先ほどの県独自の支援の充実について再度伺いたいと思います。 さらに、インボイスに対して、国に対する要望について再度伺います。 現場の状況を丁寧に届けていきたいということですが、経過措置があったとしても上げていくという方針には違いはありません。しかも、先ほど御紹介したように、月に三万円とか四万円の収入のシルバー人材センターの会員の皆さんまで課税対象になると。多くの県民が収入減になるということは間違いないと思います。ですので、現場の状況を届けていくというときには、ぜひそうした一番鋭く厳しく状況が出ているところを丁寧に情報収集して、国に対しては、私は延期も含めて要望するべきだと思いますが、そういう立場でこれから向き合っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に公共交通の活性化について、都市公園整備局長に県の財政支援の充実について再度伺います。 人口集中地区というと、一般的には町なかで、すごくいろいろ店とかがあってというふうに想像されるかもしれないですが、実情としては市の一番の端っこの郊外で公営住宅が集中しているような地域、高齢化が自治体の中でもトップクラスの一位とか二位の地域もこの人口集中地域に入るんです。先ほどたくさんの人が料金を負担できるとおっしゃいましたが、負担をするのは高齢者の皆さんということになります。その点では過疎地域と困難度で言うとあまり違いがないのではと。ですので、過疎地域と同じ支援ということは申し上げておりません。せめて県として支援から除外することはやめていただきたいという、そういう要望です。ぜひお酌みいただいて対応を検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（平岩正光君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 限られた財源の中で、緊急度、重要度を考えながら内容を詰めていくということについては御理解いただけたのではないかと思いますが、そういう中で、例えば御指摘のあったような所得水準というような切り口で整理ができないかと、これは一つの手法だと思いますし、常にこの問題が出ると起こってくるのが、じゃあその所得水準とは何ぞやと、どういうレベルなのかとか、どうやって把握するのかとか、個々人の所得、それから世帯単位の所得、そういう様々なデータの処理の問題とか、いろんなことがまた技術的には関わってくるわけでありますし、スピーディーに給付をするということと、それから不正のないように、不公平のないように、きっちりとした仕組みをつくっていくということの間で常にこれは議論のあるところでございますが、一つの御提案として今後の検討する中で、また念頭に置いておきたいというふうには思っております。 それから現場の声をということで、これは、もうもちろんそのつもりでおりますけれども、このインボイスが導入されることによって、手続が大変複雑ですと。できるだけ簡素化したいから免税事業者を指定しましょうと、登録しましょうと。そうすると、今度免税事業者が登録されると、その人がそれまで払っていた消費税は一体どこで誰がどう消化していくんでしょうかと。消費者は最終的に同じだけの金額を払っているわけですから、そこの免税事業者になった途端に、その免税分がどういうふうに吸収されていくんだろうかということで、その部分について暫定措置としていろんなことを政府もお考えになっておるというふうに私は理解しておるわけでありますけれども、そういう暫定的なやり方ですら、なお現実に混乱があるのかないのか、あるいは関係者においてそういう仕組みになっていくんであればやむを得ないということで、一定の納得が得られるかどうか、そこら辺はまさに現場の声をしっかり聞いて、必要な場合には国に対してしっかり物を言っていくということにしたいと思っておるわけであります。
○議長（平岩正光君） 都市公園整備局長 舟久保 敏君。 〔
都市建築部都市公園整備局長 舟久保 敏君登壇〕
◎
都市建築部都市公園整備局長（舟久保敏君） 公共交通の活性化に向けた取組における再々質問の件でございますけれども、繰り返しになってしまうんですけれども、現行の補助制度は、路線延長の半分以上が人口集中地区を走る市町村自主運行バス路線を対象外としているということでして、人口集中地区であればいずれも駄目だと、そういったこうした地区を走る路線全てを除外しているというものではございません。 先ほども申しましたとおり、市町村自主運行バスの公費負担というのは年々増加しているという状況でございますので、今現在ではこの条件を満たさないものについて県が運行費に対する補助を行うという考えはございません。 ただ、こういうところでどのような利益を得る工夫があるかということについては、先ほども幾つかの例を紹介しましたけれども、どういった工夫があり得るかといったことについては、会議の場、あるいはその他の場も含めていろいろ御相談に乗っていきたいというふうに考えております。以上でございます。……………………………………………………………………………………………
○議長（平岩正光君） しばらく休憩いたします。
△午後零時二十二分休憩 ……………………………………………………………………………………………
△午後一時十二分再開
○副議長（山本勝敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○副議長（山本勝敏君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。十七番 若井敦子君。 〔十七番 若井敦子君登壇〕（拍手）
◆十七番（若井敦子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回は二項目について順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、女性にとってジェンダーギャップのない働きやすい環境整備のさらなる促進についてお尋ねをいたします。 男女共同参画が叫ばれて久しくなりますが、この男女共同参画社会とは、男性は仕事、女性は家庭、男だから女だからなどの価値観に縛られず男女がお互いを尊重し合い、職場や学校、家庭、地域など、社会のあらゆる分野で性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる社会を指します。 この男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の日本の社会の在り方を決定する最重要課題であるとして、一九九九年に男女共同参画社会基本法が施行されました。その後、この法律の理念にのっとり、二〇一五年には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されたわけですが、本来は男女を問わない活躍の推進が望ましいにもかかわらず、あえて女性活躍となったのは、あまりにもジェンダーギャップの改善が図られていないことが背景にあります。 このジェンダーギャップとは男女の格差を指し、社会や経済構造、そして法制度、教育、家庭内などのあらゆる場面に存在する性別による差別や不平等、また固定的な役割分担などを指し、このような社会的・文化的につくられる差異を意味します。今では、ジェンダー平等の実現は世界共通の目標となっており、二〇一五年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの十七ある目標のうちの一つにも掲げられています。 国際的にジェンダー平等の声が上がり始めたのは一九七九年に遡り、国連において女性に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とした女子差別撤廃条約が採択されたことがきっかけとなりました。 日本も一九八五年にこの条約を締結、いわゆる批准をしています。これにより、子供に国籍が与えられる際の男女平等の権利が認められたり、教育における男女平等により家庭科が男女共通の必修科目になったり、雇用における男女平等により男女雇用機会均等法が制定されました。 しかしながら、いまだに日本はジェンダーギャップ後進国であり、二〇二一年三月に世界経済フォーラムが発表した各国における経済、政治、教育、健康、この四つの分野において、男女の違いで生じる格差をはかるジェンダーギャップ指数では、日本は百五十六か国中百二十位にとどまり、先進国の中では最低レベル、またアジア諸国の中では韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国よりも低い結果となっています。この国内におけるジェンダーギャップの解消の遅れが要因の一つとなり、現在、東京をはじめとする首都圏へ地方の女性たちが流入している状況に歯止めがかからない現象が起きています。 総務省の住民基本台帳移動報告二〇二一によりますと、東京圏では流出した人口より流入した人口のほうが多い転入超過となっており、男女別で見ると男性は三万四千三百五十九人に対し、女性のほうが三八％多い四万七千三百四十人となっています。さらに東京に限って見ると、女性は六千七百七十七人の転入超過に対し、男性は千三百四十四人の転出超過で減少しており、ここから東京一極集中が女性に傾斜していることが読み取ることができます。 また、全国で見ると女性の転出超過は三十八道府県あり、そのうち本県を含む三十一道県で女性の転出が男性よりも多く、特に若い女性を中心として地方から減少しているとのことで、都会の女性化、地方の男性化とも言える現象が全国的に起きています。 国の分析によりますと、地方ではいまだに根強くジェンダーギャップが残っており、キャリア志向など多様な価値観を持つ女性は地方に生きにくさや不利益を感じ、地方と比べてジェンダーギャップのより少ない都会に出ることを選択し、その後地方に戻らないケースが多いと述べています。本県におきましても同様の傾向が見られ、若い女性を中心とした都会への流出は、全国的にも見ても多い数となっています。 前述の住民基本台帳移動報告によりますと、二〇二〇年では新型コロナによる人の移動規制があったにもかかわらず、転出超過数は五千八百三人という全国五位の多さで、男性二千四百五十二人に対し、女性は男性の一・三七倍、三千三百五十一人だったとのことです。この女性の転出者のうち、二十代は約八〇％を占めています。 二〇二一年でも同様の傾向が見られ、転出超過数は全国六位となる五千百二十七人のうち男性は二千二百三十九人に対し、女性は男性の一・二九倍の二千八百八十八人で、このうち二十代は約八五％を占め、その主な転出先は、やはり東京をはじめとする首都圏とのことです。 この都会の女性化、地方の男性化とも言える状況を単なる首都圏への労働人口の移動と捉えるのではなく、特に女性の流出については、未来の子供の人口にもつながるという認識を持つ必要があるのではないでしょうか。もちろん女性の結婚や出産に対する考えというものは個々の価値観によるもので、女性が子供の人口に直結するとは一概には言えませんが、女性の人口が少子化に影響することは容易に想像ができます。 厚生労働省が発表した最新の人口動態統計によりますと、二〇二一年の赤ちゃんの数、出生数は八十一万一千六百四人となり、統計開始以来過去最少を記録いたしました。これまで国が示していた推計では、出生数が八十一万人台前半まで減少するのは二〇二七年としていましたが、実情は予測よりも六年ほど早く少子化が加速していることになります。 本県においても同様に、少子化の進行や人口減少は深刻さを増していることから、二〇〇七年に、安心して子供を生み育てることができる岐阜県づくり条例を制定し、この条例に基づき策定した岐阜県少子化対策基本計画の下、様々な取組を進めていただいておりますが、現在のところ、出生数には改善が見られず、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。 少子化対策を進めるに当たり、目標指数の一つに用いられるものに合計特殊出生率があります。これは、一人の女性が生涯の間に産む子供のおおよその数を算出した数値で、日本の人口を将来にわたって維持していこうとするならば、二・〇七が必要であると言われている数値であります。 本県の合計特殊出生率を見ると、過去最低であった二〇〇四年の一・三一から二〇一五年には一・五六まで改善いたしましたが、二〇二一年には一・四〇となり、再び減少に転じています。 この数値は、少子化対策の成否をうかがい知る一つの指標ではありますが、必ずしもこの数値が高ければ少子化対策が進んでいるわけではなく、その数値の先にある背景を捉えなければ、真に実効性のある少子化対策を講ずることはできません。なぜならば、本県の例を挙げると、合計特殊出生率が一・三一と過去最低まで落ち込んでいた二〇〇四年の赤ちゃんの数、出生数は一万八千三百六十三人だったのに対し、一・五六まで改善した二〇一五年の赤ちゃんの数、出生数は一万五千四百六十四人と、割合では〇・二五ポイント上がったにもかかわらず、出生数では二千八百九十九人も減少するという現象が起きています。 その理由は女性の人口が関係しており、母数となる女性の人口が少なければ、どんなに出生率が高くても、そのエリアの赤ちゃんの数は減少することになります。このように出生数の増加を図るためには、合計特殊出生率の向上と女性人口を減少させない方策、この二つが両輪になる必要があると考えます。 二十代という世代は、就職という人生の中でも大きなライフイベントを迎える世代であり、せっかく大学や専門学校等で知識や技術を身につけても、女性だからという理由だけで男性と比べて賃金や昇給に格差が生じたり、やりたい職種に就かせてもらえなかったりすることがあるとするならば、より活躍できる環境を求める気持ちは理解できます。 他県と比べて、二十代を中心とした女性の県外流出が多い本県にとって、たとえ岐阜を離れたとしてもまた戻ってきてもらえるような対策や、女性でも夢を持って可能性にチャレンジできる環境のさらなる整備を講じていく必要があるのではないでしょうか。 岐阜県で生まれた女性が、自ら希望して地元の暮らしを選択してもらうために、また県外に在住する女性が自ら希望して岐阜への移住を選択してもらうためには、まずその受皿となる環境が必要であり、ジェンダーギャップのないやりがいのある仕事を県内に創出していくということは、地方創生の一翼を担い、少子化や人口減少対策につながるものと考えます。 ここで初めの質問です。 二十代を中心とした若い世代の女性による首都圏への転出に歯止めがかからない背景には、地方のジェンダーギャップがあると言われており、女性にとってジェンダーギャップのない働きやすい環境整備のさらなる促進が必要であると考えますが、子ども・女性局長に御所見をお伺いいたします。 続きまして、県における女性デジタル人材の育成の取組についてお尋ねをいたします。 一昨年来からの
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、人流抑制のための行動制限を強いられたことにより、これまでの働き方を見直しせざるを得なかった状況の中で、多くの人がテレワークなどの在宅勤務を経験することになりました。これにより、通信環境が整備されてさえいれば出勤する必要はなく、働く場所は会社でなくてもよいことが証明され、地方で暮らしていてもテレワークによって都会と同じ仕事ができるのであれば、居住地は必ずしも首都圏でなくてもよいとの認識が広がりました。 県の調査によりますと、二〇二一年度に県外から県内へ移住した人は千六百九十六人で、関東圏からの移住は前年度比で約二〇％増加したとのことです。これは、コロナの影響によるテレワークの拡大や地方回帰の動きが要因と見られ、転出超過が続いている本県にとってはとても明るい兆しであります。 このように、コロナによってこれまでの働き方が見直される中、男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高い女性の雇用や就業面は、二年半にもわたるコロナとの闘いの影響で大きなダメージを受けており、その厳しい状況は今もなお続いています。 産業別に見ますと、非正規雇用労働者の割合が高い宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業では厳しい状況が続いている一方で、正社員割合が比較的高い情報通信業、また医療・福祉分野では雇用が増加し、ＩＴ関係などデジタル分野では高い求人倍率となっています。 また、デジタル技術によってビジネスや社会、生活のスタイルなどを変えるデジタルトランスフォーメーションと呼ばれるＤＸ化の流れが追い風となり、このコロナ禍においてもデジタル人材の需要はさらに高まり、成長分野の一つとなっています。しかし現在、それを支えるデジタル人材が不足しており、とりわけ女性の割合は極めて少なく、男女比には大きな偏りが見られます。 総務省の労働力調査によると、二〇二一年の日本の労働力人口のうち、女性の割合は全体の四五％に当たる三千五十七万人であるのに、厚生労働省の調査によれば、そのうちＩＴ技術者における女性の割合は僅か一九％にとどまっているとのことです。 このような状況の中で、内閣府の男女共同参画局は、今年四月に女性デジタル人材育成の加速化を図るために、具体的な取組を掲げた女性デジタル人材育成プランを決定いたしました。これによりＩＴ分野の人手不足の解消と、女性の就労環境の向上を目指すとしています。 女性の就労環境は、育児や介護で時間や場所に制約があるケースが多く、テレワークなどの就労スタイルは時間や場所を問わないことから柔軟性が高く、多様な働き方を求める女性にとっては生活スタイルに応じた働き方が可能となります。また、デジタル分野では賃金にも男女の格差が見られにくいことから、女性の就労機会の創出だけではなく経済的な自立を可能にするものであり、このようなことからも女性デジタル人材の育成を図っていくことはとても重要であると考えます。 私は、令和元年の第四回岐阜県議会定例会にて、働き方に融通を利かせることができる起業は、子育て、もしくは結婚などのライフイベントとの両立を可能にする有効な手段であるとして、女性起業家を育成するための取組について、当時の子ども・女性局長に質問をさせていただきましたが、女性の働き方に多様性が求められている中において、デジタル分野への女性の参入を促進させることは、まさにライフイベントとの両立を実現させる一つの形であると考えます。 一つ目の質問の中でも、女性にとってジェンダーギャップのない働きやすい環境整備の重要性を申し上げてまいりましたが、女性の人口流出が顕著な本県にとって、ジェンダーギャップに影響されにくく、経済的にも自立しやすい働き方を県内に創出することは、女性が岐阜での暮らしを選択する一つのきっかけとなるものと考えます。 また、本県は、日本のほぼ中央に位置していることから関東や関西からのアクセスがよく、美しい山々や清流など自然にあふれる地域という強みを持っていることから、男女を問わず、岐阜県に住みながら夢に向かって誰もが可能性にチャレンジできる環境をつくること、また成功事例やロールモデルをつくっていくことは、将来的に県外からの転入者への呼び水にもなるのではないでしょうか。 そこで、最後の質問です。 コロナ禍でデジタル人材が不足をしている中において、女性デジタル人材の育成はその解消にもつながり、女性の就労支援や経済的自立につながるものと考えますが、県における女性デジタル人材育成の取組について、子ども・女性局長に御所見をお伺いいたします。 日本において女性が選挙で投票したり、または立候補したりできる、この女性の参政権が行使されたのは今から七十六年前、昭和二十一年のことです。使命に生きた先輩方が男性と同じ権利を求めて声を上げていただいたおかげで、今を生きる私たちは、数はまだまだ少ないですが、女性でも議員として活動ができるようになりました。今なお残るジェンダーギャップに対しては、次は私たちが声を上げ、これからを生きる人たちのためにもっと生きやすい社会をつくっていくことが、先輩方による今日までの御労苦に報いることであり、そして使命であるとの思いから、今回この質問をさせていただきました。男女を問わず誰もが個々の能力を大いに発揮できる社会、そんな社会になることを心から願い、私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。 （拍手）
○副議長（山本勝敏君） 子ども・女性局長 村田嘉子君。 〔
健康福祉部子ども・女性局長 村田嘉子君登壇〕
◎
健康福祉部子ども・女性局長（村田嘉子君） 二点御質問いただきました。 まず、女性にとってジェンダーギャップのない働きやすい環境整備のさらなる促進についてお答えいたします。 県では、これまで仕事と家庭の両立支援に取り組むエクセレント企業の認定など、女性が働きやすい環境整備に取り組んでまいりましたが、国の女性版骨太の方針二〇二二では、女性が地方から流出する背景には、固定的な性別役割分担意識が根強く地方には残っており、経済的に自立したい女性にとっては、地元で生活するという選択肢が選びづらくなっていることが示されています。 このため、県内において、女性が望む働き方が選択できるようジェンダーギャップのない環境整備や、特に女性の多様な働き方の情報発信が必要と考えております。 具体的には、県内大学等と連携し、進学や就職など様々な場面で若者が感じるジェンダーギャップについての意見を伺い、そこから見えた課題を整理した上で今後の取組に活用してまいります。 また、進学等で岐阜を離れても岐阜に戻り、様々な分野で活躍している女性のロールモデルを発掘し、ＳＮＳなどで発信することで、若い女性に対して岐阜で働く魅力をＰＲする取組を進めていきたいと考えております。 次に、県における女性デジタル人材育成の取組についてお答えいたします。 デジタルスキルの習得やテレワーク等の多様で柔軟な働き方の推進は、育児・介護等で時間の制約がある女性の就労支援や、経済的自立に向けて有効な方策であると認識しております。 県では今年度から、デジタルになじみのない女性をはじめ、キャリア継続や再就職を希望する女性向けに、デジタル社会における多様な働き方を学ぶ講座を開催いたします。具体的には、企業におけるテレワークの現状紹介、クラウドワークの疑似体験、コミュニケーション手法であるウェブ会議アプリなどの基本スキルの習得に加え、自身のキャリアプランを考える講座とします。また、受講された方に寄り添い、その後の就労に向けて支援を行う伴走型サポートを実施することとしています。 今後は、県内企業を対象に、企業が必要とするデジタル人材の調査を行い、企業のニーズに応じた講座の開催につなげてまいります。
○副議長（山本勝敏君） 二十二番 高木貴行君。 〔二十二番 高木貴行君登壇〕（拍手）
◆二十二番（高木貴行君） 議長から発言のお許しをいただきましたので、今回は大きく四項目質問をさせていただきます。 若井先生の応援団の方が大変帰ってしまいますが、私は後ろに多治見出身の山本県議が応援してくれていると思って、頑張って質問していきたいと思っております。 まず最初に、少子化対策について質問をさせていただきます。これも先ほど若井先生が少子化について、るるデータを説明されておりました。ほぼ全く一緒というか、私の文章そのままかなと思うぐらい同じようなことでしたので、ここら辺も御了解いただければと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 「当たり前のことを言うかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」。これはアメリカの電気自動車メーカー、テスラ社のイーロン・マスク氏が五月七日にツイッターに投稿した一文であります。マスク氏に言われるまでもなく、人口減少問題は日本が抱える最大の問題でありますが、その後、今月三日に公表された厚生労働省の人口動態統計の結果は、残念ながらマスク氏のつぶやきを懸念せざるを得ない内容となりました。 人口動態統計によると、二〇二一年に生まれた日本人の子供は、前年比約三万人減の約八十一万人となり、調査開始以来過去最少となりました。 国が二〇一七年に公表した将来推計では、出生数が八十一万人台前半まで減るのは二〇二七年と推計していたことから、推計より六年も早く、想定を超えるペースで少子化が進んでいることになります。 また、同じく公表された一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、二〇二一年は一・三となり、六年連続で低下し過去四番目に低い結果となりました。ここら辺はほぼ同じでございます。出生率は一・五未満が超少子化水準、一・三未満はさらに深刻な状況とされており、今回一・三という出生率は過去最低を記録した二〇〇五年の一・二六に迫る勢いであり、少子化非常事態なるものを宣言してもよい水準に達しているのではないかと思います。 また、岐阜県の状況を申し上げますと、出生率は二〇〇四年には過去最低の一・三一まで落ち込み、その後二〇一五年には一・五六まで回復しましたが、再び低下し、今回公表された二〇二一年の出生率は一・四となっており、前回同様、過去最低に迫る勢いとなっております。 さて、ここまで少子化が想定以上に加速している状況を紹介しましたが、この問題の答えはどこにあるのでしょうか。 県では、これまで早い時期から人口減少・少子高齢化の問題に取り組み、岐阜県長期構想、さらには「清流の国ぎふ」創生総合戦略などにこの問題を大きく位置づけてまいりました。また、岐阜県少子化対策基本計画を策定し、例えばぎふマリッジサポートセンターによる結婚支援、子供を望む方への不妊治療費の助成、保育所の整備や第三子以降の子供の保育料の軽減など、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援に取り組んでいただいております。 改めて今回の質問を考えるに当たり、私自身も過去の自分の質問を見てきましたが、当選直後の平成十九年以来、この人口減少、少子高齢社会の問題について、大体毎年ぐらい質問をさせてきていただいております。ただ、残念ながらデータはやはり年々悪くなり、対策をしているからこそこれで踏みとどまっているのか分かりませんが、やはりまだまだしっかりと対策をしていかなければいけないという認識を改めて持っております。 直近では、昨年の十二月議会において、ぎふマリッジサポートセンターを介して成婚したカップルに対して給付金を出してはどうかという提案も含めて、県に結婚支援事業の在り方について質問をさせていただきました。その際にも申し上げましたが、少子化対策について内容に多少の違いはありますが、本県のみならず多くの自治体で取り組んでいます。しかし、今回の出生率の数字が示すように費用対効果を考えると、しっかりとした成果が得られていないように感じるのであります。やはり今回の
新型コロナウイルス感染症による影響も含めて、いま一度少子化対策を見直し、バージョンアップする必要性があるのではないでしょうか。 私は、少子化の問題は新たな局面に入ってきていると思います。 厚生労働省は、今回の出生数の減少について、新型コロナウイルスの影響は不透明としながらも、二十代の出生率低下が影響しているとの分析を示しております。今後、出産適齢の女性の人口はさらに減っていくことから、この二十代若者の出生率低下を何とかしないと、出生数は増えていかないということになります。 今年三月、連合が、非正規社員として働く女性千人に対して行ったインターネット調査によると、初めて就いた仕事が正社員の女性で「配偶者がいる」と答えたのは六三％、「子供がいる」と答えたのは五七％に対して、初めて就いた仕事が非正規社員の女性で「配偶者がいる」と答えたのは三四％、「子供がいる」と答えたのは三三％と、働く女性の就労・収入環境が出生に影響していることが如実に見てとれます。 さらに、国立青少年教育振興機構が、平成二十七年に全国二十代、三十代の男女四千名を対象に実施した若者の結婚観・子育て観等に関する調査によると、結婚していない理由として「経済的に難しい」を挙げた人は六割を超えており、また個人の年収が二百万を下回ると、「結婚したい」割合と「子供が欲しい」割合は低下する傾向が見られたということであります。 これまでの少子化対策は、どちらかというと、子供を産みたいけれども子育て環境が整っていないなどなどの理由から出産をちゅうちょする夫婦への支援であり、その多くは子供を産んだ後の支援が中心でありました。しかし今、足元で急増しているのは、自らの経済環境を鑑みて、産みたいという意欲そのものを減退させた若い世代であります。 御承知のように、日本は結婚した夫婦が子供を持つ割合が圧倒的に多く、結婚したいと思っている若い世代が二の足を踏まなくて済むように、二十代など若者の就労・収入環境を改善することが少子化対策として求められているのではないでしょうか。 二〇二一年の日本人の出生数は、二百六十九万人余りが生をうけた第一次ベビーブームのピーク時の実に三〇％にすぎません。また、死者数から出生数を引いた自然減少数は六十二万八千人となり、鳥取県の人口五十四万四千人を優に上回る人口が減っていることになります。 産む・産まないは個人の価値で、選択であることは言うまでもありません。また、他人が出産を強要することはあってはなりません。しかし、若い世代の困窮が命の誕生に対する諦めにつながっているのであれば、それを取り除くのが我々の責任ではないでしょうか。そして、子供を産み育てやすい国日本を次の世代に引き継いでいくことが責務であると感じます。 今月十五日には、少子化や貧困対策など、子供関連施策を一元化して担うこども家庭庁を設置する関連法案が可決され、こども家庭庁が来年四月に誕生することとなりました。また、岸田総理からは、出産育児一時金について私の判断で大幅に増額する、安心して妊娠・出産できる環境づくりを進めるとの意向が示されました。ぜひ古田知事にも、この少子化対策に対して大きな英断をお願いいたしたいと思います。 そこで、知事に質問をいたします。 県は、これまで少子化対策に取り組んできたわけですが、依然として合計特殊出生率は減少傾向にあり、少子化に歯止めがかかっていません。これまでの少子化対策の総括、さらには総括を踏まえて、今後どのように少子化対策に取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。 次に、大きく二項目めとして、県職員の在宅勤務について質問をさせていただきます。 人口減少・少子高齢化に伴い労働力人口が減少することで、あらゆる業界で人材不足が懸念されている状況となってきております。仮に、画期的な少子化対策により来年の出生率が劇的に改善されるとしても、来年生まれる子供たちが生産年齢人口に達する約二十年間は、この人材不足の問題と向き合っていかなければなりません。 これを解決する方法として、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術による生産性向上を図る、特定技能などの外国人材を積極的に確保するといった方法が挙げられますが、子育てや介護など様々な事情を抱える人たちが働きやすい環境を整えることで、その能力を最大限に発揮していただくことも非常に重要となります。 そして、一人一人の家庭やライフワークに合った多様な働き方を可能にする方法として、在宅勤務が非常に有効ではないかと考えております。コロナ禍における在宅勤務は、感染防止や業務継続の観点から、ある意味緊急避難的に普及したわけですが、デジタル環境の充実やコミュニケーションツールの利用拡大を背景に、今では単なる感染予防対策ではなく、新たな働き方として定着しつつあります。 ちょうど今回のこの原稿を書いている中、ＮＴＴが来月から、約三万人を原則テレワークの働き方として、国内どこでも自由に居住して勤務できる制度を導入するとの発表がありました。誰もが知っている大企業でさえ人材確保に危機感があり、働き方を抜本的に見直してきております。 本県においても、新型コロナの感染が広がり始めた当初から、いち早く職員の在宅勤務を導入しており、もちろん仕事の内容や性質により在宅勤務に向くもの、不向きなものがあり、県の業務でいうと県民と接する窓口業務や相談業務、現場に直接出向く必要がある業務などは在宅勤務にはなじまないかもしれません。その一方で、書類審査や資料作成など、デスクワークが中心となる業務は比較的在宅勤務がしやすく、ハードルが低いのではないかと考えます。 また、県では、昨年三月にはテレワークパソコンを導入しております。当初は通信容量の関係でテレワークパソコンが使えなくなることがあるとの声も聞きましたが、その後、県庁全体で通信容量をシェアし、パソコン一台ごとの上限を撤廃したことで格段に使いやすくなるなど、在宅勤務環境は飛躍的に向上したと伺っております。 職場に出勤しなくても働くことができる在宅勤務は、往復の通勤時間分だけ生活に余裕ができます。また、自動車通勤が大半を占める本県において、通勤しないことはその分二酸化炭素を削減し、脱炭素にも寄与することになります。さらに、在宅勤務は若い世代ほど活用の意向が高いことから、在宅勤務を積極的に推進し、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現することで、将来的な人材確保につながることも期待できます。 こうしたことから、本県においてもぜひ在宅勤務を積極的に進めていただきたいと思います。県が思い切った姿勢を示すことで県内事業者にも在宅勤務が広がり、働き方改革の機運を高めることにもつながります。また、進める際に対しては、具体的な目標値を掲げていただきたいです。経験上、何かを変えようとする場合は、目標値がないとなかなか進まないのが実情ではないでしょうか。 来年からは、いよいよ新県庁舎での勤務がスタートいたします。私としては、コロナ禍で実施してきた在宅勤務について、その実績や課題を整理した上で職員の新たな働き方として、アフターコロナにおいても継続的に実施していただきたいと考えております。 そこで一点目としては、昨年における在宅勤務の状況について、二点目としては、アフターコロナについて県職員の在宅勤務をどのように進めていくのか、それぞれ総務部長にお伺いをいたします。 次に、三項目めとして、県警職員宿舎の再整備について質問をさせていただきます。 先ほど来よりお伝えをさせていただいているように、現在、そして将来において、少子化に伴う人材不足により、どの分野でも人材確保は重要な課題となっております。公務員についても例外ではありません。 県の行政職員は様々な分野の司令塔として、教員は未来の人材を育成する役割を、そして県警は県民を守り、安全・安心な「清流の国ぎふ」づくりに欠かすことのできない組織であります。改めて岐阜県として、優秀な行政職員、教員、警察官の確保は極めて重要な課題であると認識をしております。 人材確保に関して、企業の経営者の皆様からは、福利厚生の一環として、従業員にしっかりした住居を提供しないと人が集まらないと苦労されているお話もお聞きしました。 私の持論ですが、人口減少社会において、空き家が増えていくことが予測される中、岐阜県の行政職員・教員の官舎においては、今後老朽化した建物においては取り壊していき、足りない分については民間を活用していくべきであると思っております。 しかし、警察については、事件や事故、自然災害など有事の際に迅速に活動できるように、職員が警察署の近くに身を置くなど、居住地に関して一定の制約をせざるを得ないような面もあろうと思います。 そんな状況の中、私の地元多治見市内にも大変古い警察官舎があります。警察特有の事情を踏まえると、このような建物についても、必要なものについては民間アパートと同じように現代のニーズに合わせて計画的にしっかりリニューアルしていくことが必要ではないかと思います。 警察にとって、宿舎は業務上必要な施設であるとともに、職員が県内のどこに行っても安心して職務に専念できるよう、福利厚生の面からしっかりした住宅環境を整えていくことが、今後の人材確保においても、地域の安心・安全においても大切な視点ではないかと考えております。 そこで、警察本部長にお伺いをいたします。 岐阜県職員宿舎の長寿命化計画の次期策定も視野に、今後どのように警察職員宿舎を整備していくか警察本部の考えをお伺いいたします。 最後に、原油高・物価高における地場産業支援金について質問をさせていただきます。 現在、世界的な原油価格の高騰や、ウクライナ情勢に端を発した物価の高騰が続いております。加えて円安も進んでおり、今月二十二日には、約二十四年ぶりに一ドル百三十六円台に突入する水準となったのは記憶に新しいところであります。 こうした状況の中、ガソリンや重油といった燃料費の高騰だけでなく、電気代、ガス代も上昇していることから、その影響は一般家庭にも広がっております。加えて、日本経済は資源の多くを海外に依存していることから、原材料高も重なり、企業の経済活動にも大きな影響を与えているのが現状であります。 そんな中で、国は四月二十六日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定し、地方公共団体の実施する対策等への支援として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を交付し、都道府県に対して中小企業等の支援を求めました。 先ほど中川先生の質問に知事が答えておりましたが、このような経緯を踏まえ、県は今回の定例会において原油価格・物価高騰に対する支援策として、生活支援と事業者支援の大きく二点を打ち出し、きめ細かい対応を行うとしております。その事業者支援の一つとして、原油高・物価高騰における地場産業支援金を立ち上げ、地場産業の事業者に対し、一律十万円の支援金を支給する補正予算を提案していただいております。ただ、この議案について、これは私自身ですが、大変うれしい反面、腑に落ちない点が三点あります。 一点目は、地場産業の定義であります。私の地元の多治見市は陶磁器・タイルが盛んな地域であり、今回の地場産業には陶磁器・タイル関連は当然含まれるものと考えております。岐阜県中小企業・小規模企業振興条例によると、岐阜県は古くからものづくりが盛んであり、製造業はその中心的な産業である。繊維、陶磁器、家具、木工、刃物、紙、プラスチック、食品など、県内各地域の歴史、風土及び文化の中で培われてきた特色ある地場産業を中心に、岐阜県ものづくりは成長してきたとあります。 しかし、地域経済を支える地場産業という観点では、農業、林業、畜産業を育成することで、地域住民の所得を確保し農山村地域の持続可能性を高めておりますし、県内地域によっては公共事業、土木、建築が地場産業だとお伝えいただいたこともあります。 二点目は、今回の支援金の対象が製造業に限られていることであります。今回の原油高・物価高騰により燃料費や水道光熱費、仕入れコストが増大し、経営が圧迫されているのは製造業だけではありません。全ての産業が影響を受けており、地場産業に従事する卸業や小売業にも対象を広げるべきだったのではないでしょうか。今回、なぜこのような対象が限定されているのかについて、地元で聞かれても明確に回答することが難しいという状況であります。 三点目は、この支援金の広報の在り方であります。私自身は、五月三十日の岐阜県
新型コロナウイルス感染症第四十四回対策協議会、第五十六回対策本部本部員会議の資料によってこの支援金のことを知り、翌日の新聞一面には「県、地場産業に十万円、原油高で一律支給」と大きく報道されたことにとよって、県内事業者の皆さんが知ることとなりました。 この資料の書き方、マスコミの発表のみを見ると、地場産業に関連している企業は一律十万円支援してもらえると思い、私自身にも問合せがあり、事業者の皆さんにもいまだ誤解が生じている状況であると思います。 特に私の地元の陶磁器・タイル産業は分業制であり、原料、型、絵付け、タイル加工などなど、さらに製造と販売は連携しており、問屋や商社、小売など窯業に関する仕事は、全て地場産業と言われております。先ほどの一点目の地場産業の定義にもかぶりますが、どこまでが地場産業なのか。食品も七大地場産業に入っていますが、では食品の製造の範囲はどうなのかなどなど大変混乱してしまう内容であったと思います。 改めて事業者支援の面から大変ありがたい事業ではありますが、広報の際の対外的表現について、もう少し注意すべきではなかったかと感じております。 そこで、
商工労働部長にお伺いをいたします。 今回の原油高・物価高騰における地場産業支援金の対象となる地場産業は、どういった産業でどこまでの業種を対象としているのかお伺いをいたします。また、今回の支援金の広報について、今後どのように適切な周知を図っていくのかお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（山本勝敏君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 少子化対策について、総括と今後の取組ということでお尋ねがございました。 この少子化対策は、既に繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、大きく分けて少子化を食い止めるための対策と、少子化が進む中での言わば少子化社会を前提とした対策といいますか、少子化社会をどう前にしていくかという対策、大きくこの二つに分かれるんではないかと思います。 そしてまた、そのそれぞれを進めていく上で、個人、家庭、職場、地域社会や国、それぞれのレベルで様々な価値観、考え方、政策、環境情勢、いろんな次元の課題があるというふうに考えておるわけであります。 本県としては、それぞれのレベルに応じて制度を形成したり、財政支援をしたり、あるいは県民運動を展開したり、あるいは企業その他を広く啓発活動したりということで、様々なツールをかつ短期・中期・長期と整備をしながらやってきたと、こういうことでございます。 そして、こうした対策をそれぞれ別々に進めるのではなくて、包括的・総合的に、かつ息長くやっていこうということで、平成十九年から取り組んできたということでございます。 この平成十九年に制定しました基本条例でありますが、これに基づいて岐阜県少子化対策基本計画を出してきているわけでありますが、既に第四次計画に移っておるというのが現状であります。その時々の県民の皆様の声や意見をお聞きしながら、分析し、課題を整理した上で対策を出してきております。 現在の基本計画では、四つの柱を据えております。 第一に、経営者や男性などの固定的な男女の役割分担意識の改革、男女共同参画意識の向上などの社会全体の意識醸成、第二に、マリッジサポートセンターによる若者への結婚支援、第三に、保育所整備や男性育児休業の取得促進などの仕事と子育ての両立支援、第四に、ファミリー・サポート・センターの普及や多胎児家庭への支援などの地域で子育てを支え合う仕組みづくりと、こういった体系の下で進んできておるわけであります。 これまでの中で、成果も幾つか出てきておるわけであります。 まず男性の意識が大きく変わったんではないかというふうに思われます。平成二十九年の男女共同参画に関する県民意識調査によりますと、男女とも仕事をし、家事、育児、介護を分かち合うと考える男性の割合が、平成十九年の六三・二％から八一・四％と大きく優位に変化をしております。また、マリッジサポートセンターの橋渡しによるお見合いの成立数でありますが、令和三年度七百三十三件と、この五年間で約四・五倍に増加をしております。さらには、保育所の待機児童数については、この三年連続してゼロでございます。また、県内企業の男性育児休業取得率も、平成二十八年度の二・三％から令和三年度には一七・一％と、この五年間で約七倍に上昇しております。加えて、多胎児家庭サポートをするという取組が、昨年国の「健康寿命をのばそう！アワード」で最優秀賞を受賞するなど、成果を上げてきたということでございます。 一方、議員も触れておられましたが、婚姻数でございますが、一時減少が鈍化したものの、新型コロナの影響もあってより多く落ち込んでおりまして、近年横ばいであった合計特殊出生率も減少傾向が続いてきております。こうした少子化に歯止めがかからない状況は、全国的にもおおむね同様でございます。 御指摘のとおり、少子化の克服には婚姻数を上げることが大変重要なアプローチの一つであります。最近の状況を見てみますと、例えば国勢調査による四十五歳から五十四歳までの未婚率の平均、これはかつて生涯未婚率というふうに言われておりましたけれども、これは全国ベースでありますが、男性は平成二十七年の二三・四％から令和二年には二五・七％、女性は一四・一％から一六・四％と若干の伸びにとどまっておるということでございます。また、先日公表されました令和四年版の男女共同参画白書によりますと、二十代独身者のうちデート経験のない男性が四〇％、女性は二五％、さらに三十代独身者の男性・女性ともに四人に一人が結婚の意思がなく、その理由として「自由でいたい」、そのほか「仕事が不安定」「家事・育児の負担」などが挙げられております。このように、少子化の要因は非婚化・晩婚化に加えて、子育て環境の不安定、若者の不安定な雇用環境など多様になっております。 こうした中で、岐阜県の状況を見てみますと、令和三年の人口動態統計調査による女性の平均初婚年齢は、全国で若いほうから五番目ということで二十八・九歳でございます。一方、未婚率で見ますと、これは少し前のデータになりますが、平成二十七年の国勢調査から算定しますと、二十五歳から三十九歳までの女性の平均未婚率は、全国で低いほうから三四・八％ということでございます。このように、他の都道府県に比べて相対的には初婚が早く、かつ出産年齢の女性の結婚率が高くなっておるわけであります。しかしながら、これらが合計特殊出生率にはそのままつながっていないと。令和三年では御案内のように一・四〇ということで、全国二十四位ということで中位にあると、こういうことでございます。 その理由としては、県民の意識調査、平成三十年でありますが、それによりますと、理想の子供数が実現できていない方の六二・五％が「子育てにお金がかかり過ぎる」と突出してお答えになっておられます。このように、経済的要因が大変大きいというふうに見られるわけであります。 また、県内には製造業が多く、事務職などの女性が希望する職が比較的少ないという産業構造上の要因も考えられます。そして、こうしたことも反映して、若い女性の職業上の理由による転出超過が生じております。 令和三年、昨年の県の人口動態統計調査では、職業上の理由による転出超過、県全体で四千四百十人であります。このうちの何と四二・四％の千八百七十一人が二十代の女性ということでございます。 人口は国力そのものであるという考え方がございますが、県に置き換えれば人口は県の活力の源であります。そうした意味でも人口減少・少子高齢化が着実に進行し、さらにコロナによって加速しつつあることは、深刻に捉えなければならないと思っております。 議員のおっしゃるように、若い世代が自らの経済環境に鑑みて、産みたいという意欲そのものを減退させていると御指摘になっておられますけれども、このことについても我々としては、大いに危機感を持って取り組んでいかなければならないと思っております。 さて今年度は、第四次岐阜県少子化対策基本計画のちょうど中間見直しの年に当たっております。そもそも少子化対策には即効薬、あるいは即席の万能薬はございません。引き続き着実に取組を進めてまいりますけれども、同時にこのところのコロナの影響、そしてこれに伴うＤＸ、働き方改革、地方への移住など社会経済構造の急速な変化なども踏まえて、さらに詳細に分析を重ねて、新たな具体的な取組を打ち出してまいりたいというふうに考えております。そして、言わばアフターコロナの少子化対策ということで、中間見直しにも反映させてまいりたいと思っております。
○副議長（山本勝敏君） 総務部長 横山 玄君。 〔総務部長 横山 玄君登壇〕
◎総務部長（横山玄君） 県職員の在宅勤務について、二点お尋ねをいただきました。 まず、昨年度の在宅勤務の実施状況についてお答えをします。 職員の在宅勤務は、令和二年二月以降、
新型コロナウイルス感染症対策として、感染状況に応じ計画的かつ積極的な実施を繰り返し促してまいりました。また、テレワーク用パソコンの配備や、公用電話番号を職員個人の携帯電話に付与するサービスの導入など、在宅勤務環境の整備に努めてきたところです。 これにより、知事部局における在宅勤務の昨年度の実績は、現地機関の窓口業務など在宅勤務に適する業務がほとんどない職員を除く約三千三百人のうち、実施者は一日平均二百八十二人、実施率は平均八・五％となっており、最も多かった五月は五百七人、一四・九％でありました。 一方で、実施をした職員からは「上司や部下との連絡調整が円滑に行えなかった」「必要な資料が不足して効率的でなかった」「個人情報を取り扱うのが不安」との意見があり、在宅勤務のさらなる定着に向けては、職員間のコミュニケーションや業務のペーパーレス化、個人情報の取扱いなど改善すべき課題があるものと認識をしております。 続いて、アフターコロナにおける在宅勤務の進め方についてお答えをします。 在宅勤務について、職員からは、通勤負担が軽減され「子育てに関わる時間が増えた」「時間を有効活用できる」、あるいは「集中して資料作成に取り組めた」など肯定的な意見も多く、職員のワーク・ライフ・バランスの実現にもつながるものと認識をしております。このため、コロナ禍が一段落したアフターコロナにおいては、業務効率や県民サービスの低下につながらないことを前提に、在宅勤務を恒常的な制度としてまいりたいと考えております。 そのためには、先ほどお答えしましたような課題について、さらなる改善が必要となるほか、在宅勤務が当たり前の働き方となるよう職員や職場全体の理解を醸成する必要もあります。 今後は、ＤＸ推進計画の下、行政手続のオンライン化や電子決済の導入など、業務のペーパーレス化がより一層進む状況も踏まえつつ、在宅勤務が職員の新たな働き方の一形態となるよう具体的な目標値を設定することも含めて検討を進めてまいります。
○副議長（山本勝敏君） 警察本部長 加藤伸宏君。 〔警察本部長 加藤伸宏君登壇〕
◎警察本部長（加藤伸宏君） 警察職員宿舎の再整備についてお答えします。 警察職員宿舎につきましては、職員の生活の場であるとともに、有事即応体制を保持するために必要な戸数を確保すべき重要な施設として、岐阜県職員宿舎の長寿命化計画に基づき、計画的に整備を進めております。 基本的な整備方針としては、通常の維持管理に加え、予防的な大規模修繕、現代のニーズに合わせたリフォーム等によって長寿命化を図り、県下各圏域の実情を踏まえ、老朽化が著しいものや入居需要が低調なものについては、必要戸数に鑑みつつ、適時の再整備または廃止を検討いたします。 議員御指摘の福利厚生面の充実のいかんが人材の採用や職員の働きにも影響するという点につきましては、県警察としても有事即応体制を確立するため、管内居住をせざるを得ない職員のための宿舎のよしあしが、優秀な人材の獲得・維持や入居者の職務へのモチベーションにも影響し得ると認識しております。 そこで、職員宿舎の整備に当たっては、所要の戸数を確保するという数的側面だけにとらわれず、入居者が感じるアメニティーという質的側面にも思いをいたし、入居する職員の意見や要望をも踏まえるなどして、なるべく住み心地がよく魅力ある職員宿舎を整備・提供できるよう努めてまいります。
○副議長（山本勝敏君）
商工労働部長 崎浦良典君。 〔
商工労働部長 崎浦良典君登壇〕
◎
商工労働部長（崎浦良典君） 原油高・物価高騰における地場産業支援金についてお答えします。 今回の支援金の対象は、製造業のうち陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品に、伝統的工芸品と郷土工芸品を加えた事業者としております。 具体的には、国の産業分類に基づき、陶磁器であれば窯業・土石製品製造業事業者が対象となります。また、伝統的工芸品、郷土工芸品については、それぞれ経済産業大臣及び県の指定を受けた工芸品を製造する事業者が対象となります。なお、これらの製造に携わる方であれば、完成品だけでなく工程の一部を担う事業者も対象とするなど柔軟に支援してまいります。 また、支援金の広報につきましては、今月十三日にいち早くコールセンターを立ち上げ、問合せに対応する体制を整えております。今後、予算成立後は速やかに申請手続を定め、市町村、商工会・商工会議所、地場産業業界団体、税理士会などを通じ周知するとともに、県ホームページやＬＩＮＥなどにおいて情報発信するなど、丁寧な広報に努めてまいります。
○副議長（山本勝敏君） 二十二番 高木貴行君。 〔二十二番 高木貴行君登壇〕
◆二十二番（高木貴行君） 各答弁ありがとうございました。 一点だけ、原油高・物価高騰における地場産業の支援金について
商工労働部長に再質問させていただきます。 一点は、私はできれば、まずその周知の仕方についても、やっぱりどうだったかという改めて僕は部長のところから、やはり今回のこの周知の仕方については、私は言及をしていただきたかったというふうには思っております。 もう一つは、製造業のうち完成品のみだけではないということは、ちょっとすごく緩和されたなあというふうには思います。ただ、ちょっと本当に中川先生には申し訳なく、知事の答弁にもあれですけれども、私はやっぱり今回、全部の中小零細企業に支援するべきだという論者ではございません。私は、やはり地場産業という定義の中で関わっている人たちには、やはり今回の支援金は、私は支給するべきだというふうに感じております。 それは、先ほど我々地元の陶磁器やタイル、窯業界のことを言いましたが、例えば商社や卸も我々の地域ではもう地場産業の業態なんだと。だから、そういう人たちも今回はやはり、自分らも地場産業だという自負を持って活動していただいておりますので、私は全体というよりも、地場産業に関わっている人たちには今回の支援金をしっかりと支給をしていただきたい、改めて再質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（山本勝敏君）
商工労働部長 崎浦良典君。 〔
商工労働部長 崎浦良典君登壇〕
◎
商工労働部長（崎浦良典君） 地場産業支援金について再質問をいただきました。 今回は国の支援制度はなく、県として支援を講じるための財源にも限りがあることから、とりわけ影響が大きい製造業の中でも地場産業の支援を実施したものでございます。 しかしながら、先日、国におきまして、物価・賃金・生活総合対策本部が設置され、今後、地方創生臨時交付金のさらなる増額など追加対策が行われる予定と伺っております。 また、電気料金の高騰や円安などによる影響も一段と顕在化することが懸念されております。引き続き県下の経済状況の推移、卸、小売も含めた業種ごとの動向も注視しつつ、必要に応じ追加対策を検討してまいります。
○副議長（山本勝敏君） 十三番 澄川寿之君。 〔十三番 澄川寿之君登壇〕（拍手）
◆十三番（澄川寿之君） それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、本日は三点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず一点目に、本県におきます個人住民税の徴収の取組についてお伺いします。 本県におきましても、言うまでもなく新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、県民生活や事業者の皆様の売上減少など、大きな影響を受けております。 県税につきましては、こうした
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者の方へは、猶予制度の相談など適切に対応していただきたいと思います。一方で、税の公平性を保つためにも徴収率の引上げは重要であり、効果的・効率的な滞納整理に取り組むことが必要ではないかと感じています。 私が今回、県税の徴収率について関心を持った理由に、現在、我が国におきましてトップランナー方式という制度が導入されているという点です。 トップランナー方式といいますのは、先進自治体の経費水準を基準財政需要額の算定に反映することを通じ、自治体運営の業務改革を推進し、歳出効率化、自治体の財政余力の創出等を促すよう進められている制度です。 基準財政需要額とは、地方交付税の算定基礎となるものでして、各地方公共団体が合理的、かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額です。基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額、財源不足額を基本として普通交付税が交付されています。そして、この基準財政収入額は、標準的税収入に原則七五％を掛けたものに地方譲与税を足したものであります。ちなみに、標準的税収入のうち残りの二五％が基準財政収入額に算入されない留保財源となっています。 先ほど紹介したトップランナー方式の導入により、基準財政収入額の算定に用いる標準的な徴収率について、全国平均の徴収率から、当時の上位三分の一の団体が達成している五か年平均の徴収率に見直すこととされ、平成二十八年度からの五年間で段階的に反映されることとなりました。すなわち、標準的な徴収率が引き上がるということになっています。ですから、標準的税収入に使用される徴収率と比べて実際の徴収率が低くなってしまうと、計算上留保財源も目減りすることが懸念をされ、その分県独自の事業に影響することも考えられます。 こうした中で、県税徴収率を上げることが重要になると考えています。中でも、割合が多い個人県民税について取組が重要になるのではないでしょうか。 今回の県税の徴収について調べる中で、愛媛県の取組が進んでいることを知りましたので、ここで少し御紹介したいと思います。 少し前の数字ですが、地方行財政調査会が発表している令和二年度の都道府県税決算見込額調べ（出納閉鎖日現在）によりますと、愛媛県の県税納付率九九・二一％が二年連続で全国一位になったと発表しています。 愛媛県におきましては、平成十五年度では納付率九四・四四％で全国四十二位でした。そこから、令和元年度には九九・二七％で全国第一位となり、令和二年度も連続で一位であったとのことです。 その取組として、県民の納税意識の向上とキャッシュレス納付の浸透と、オール愛媛の徴収確保対策と地方局の徴収努力を挙げられております。県民の納税意識の向上とキャッシュレス納付の浸透として、自動車税種別割納期内納付キャンペーン等により、納期内納付やクレジットカード納付、スマートフォン決済アプリ納付など、キャッシュレス納付の周知に努めたことにより、県民の納税意識が高まり、県税納付率の向上につながったとしています。また、個人県民税対策として県と市町が連携し、オール愛媛で取り組んだ徴収確保対策や地方局職員の徴収努力により、三年連続で納付率九九％台を維持しましたと発表しています。 皆様も御存じのとおり、個人県民税は、市町村が市町村民税分と併せて徴収しています。しかしながら、市町村においても徴収事務は多岐にわたり、特に毎年発生し、額も高額となる固定資産税や国民健康保険の徴収が大変であるともお伺いします。その中で、個人県民税の徴収率を上げる取組については、県と市町村が一体となった取組が重要になるのではないでしょうか。 そのため自治体によっては、地方税滞納整理機構という一部事務組合や、広域連合を県と市で共同設置し、住民税のみならず市町村税、例えば固定資産税や国民健康保険料なども併せて徴収しているところもあると聞いております。こうした事例も調査をしながら、個人県民税の徴収対策を進めていくことも重要ではないかと考えます。 そこで、総務部長にお尋ねをいたします。 本県における個人県民税の徴収対策について、どのように進めていくのかお聞かせください。 続きまして、障がい児者とスポーツ振興の取組についてお尋ねをいたします。 先日、県内で障がい児を育てておられる保護者の方から、お話を伺う機会をいただきました。 医療が発達をし、以前であれば諦めざるを得なかった命が、今は生まれてこられるようになりました。一方で、いわゆる未熟児であったり、先天的な障がいを持って生まれてこられたり、そうしたお子さんを育てる上で、多くの困難があることを訴えられておりました。 昨日、県議会公明党の水野議員が質問をされましたが、介護者の日々の疲れ、冠婚葬祭、旅行などの事情により一時的に在宅介護が困難となる場合に、期間を設けた入院の受入れを行い、介護者の負担軽減・息抜きを目指す仕組みであるレスパイトの充実の件もその一つであります。 本県におきましては、障がい児を育てる環境整備に力を入れていただいていますが、障がい児を育てる保護者の皆様が希望を持てるような取組を目指していただきたいと願っています。 今日はお話をいただいた中から、障がい児者の皆様とスポーツの関わりについてお尋ねをさせていただきます。 六月二十一日に、県政自民クラブの小川祐輝議員からもパラスポーツについて質問がございましたが、本日は私の視点で質問をさせていただきたいと思います。 障がい者の方のスポーツといいますと、昨年行われた東京パラリンピック、そして本年行われた冬季北京パラリンピックが頭に浮かぶ方が多いと思います。二つのパラリンピックでは、本県ゆかりの選手も活躍をされました。 私自身も、先月行われた本県ゆかりの北京オリンピアン・パラリンピアンの祝賀報告会に参加をさせていただきました。北京冬季オリンピックで銅メダルを獲得したフリースタイルスキーの堀島行真選手、スノーボードの村瀬心椛選手、ノルディック複合の永井秀昭選手、そしてパラリンピックで入賞したノルディックスキーの岩本啓吾選手が出席をされ、その困難を乗り越え取り組まれている姿に感銘を受けました。 パラリンピックや各種大会を目指す方は、競技スポーツとして取り組んでおられますが、身体障がい者の方の活躍が多いという印象もございます。 実際に、日本パラリンピック委員会のホームページを参照しましたところ、紹介されている競技は、夏季、夏のほうが二十二競技、冬季、冬の種目が六競技あります。夏季はアーチェリー、陸上競技、バドミントン、ボッチャ、カヌー、自転車競技、馬術、ブラインドフットボール、ゴールボール、柔道、パワーリフティング、ボート、射撃、シッティングバレーボール、水泳、卓球、テコンドー、トライアスロン、車椅子バスケットボール、車椅子フェンシング、車椅子ラグビー、車椅子テニスの二十二競技。冬季はアルペンスキー、バイアスロン、クロスカントリースキー、アイスホッケー、スノーボード、車椅子カーリングの六競技となっています。このうち夏季の陸上で一部知的障がい部門がありますが、その他は四肢、手足の障がいや脳性麻痺の方、視覚障がいをお持ちの方が対象となっています。 一方で、今年度行われる予定であります第二十二回全国障害者スポーツ大会は、いちご一会とちぎ大会として行われる予定です。実施予定競技と対象の障がい種別は、個人競技では陸上競技で身体障がいと知的障がい、水泳競技で身体障がいと知的障がい、アーチェリーは身体障がい、卓球では身体障がい、知的障がい、精神障がい、フライングディスクでは身体障がい、知的障がい、ボッチャ、身体障がい、ボウリング、知的障がいの七競技。団体競技は、バスケットボール、知的障がい、車椅子バスケットボール、身体障がい、ソフトボール、知的障がい、グラウンドソフトボール、身体障がい、バレーボール、こちらは身体障がい、知的障がい、精神障がい、そしてサッカー、知的障がい、フットソフトボール（フットベースボール）知的の七競技。そして、オープン競技として卓球バレー、こちらは身体、知的、精神それぞれの障がい、車椅子ダンス、身体障がい、スポーツウエルネス吹矢、身体障がいが行われる予定です。このように、障がい種別に応じた多彩な競技が開催される予定となっておりまして、多様な選手の活躍が期待をされます。 今回、御相談いただいた保護者の方からも、先天的な障がいをお持ちのお子さんが、よりスポーツに親しめる環境が充実していくとうれしいというお話をいただきました。私自身も体を動かすことが好きですので、障がいがある方もない方も、スポーツに親しみながら心と体の健康増進をしていただければと思いますし、障がい者スポーツは、いわゆる健常者の方も共に楽しむことが可能です。スポーツを通じた障がいへの理解の深まりも期待されます。 また、先天的な障がいを持っている障がい児の方には、知的障がいや精神障がいの方もいらっしゃいますが、スポーツを通じた活躍も、一つの目標となるような取組も大切ではないかと感じました。健常者の方も大きな大会を目指す競技スポーツへの支援と、心と体の健康を増進する生涯スポーツの両面があるように、障がい者スポーツにおいても両面の取組が重要ではないかと考えます。 そこで、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 障がい児者がよりスポーツに親しめるような環境づくりが重要と考えますが、取組についてお聞かせください。 最後に、フリースクールへの通所支援についてお伺いいたします。 小学校、中学校で不登校となった児童・生徒がフリースクールで学ぶ機会が広がっています。 フリースクールに関しては、令和二年二月の定例会におきまして、フリースクール等と連携・活用を進め、児童・生徒が適切な支援を受けられる体制をと質問させていただきました。その後、本県におきましては、令和三年二月に岐阜県学校・フリースクール等連携協議会を設置し、同年六月、岐阜県学校・フリースクール等連携ガイドラインを策定され、運用しています。 改めまして、フリースクールとは、一般に不登校の子供に対し学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設であり、その規模や活動内容は多種多様であり、民間の自主性・主体性の下に設置・運営されています。 こうした中、私の地元岐阜市では、東海地区では初の公立の不登校特例校として、岐阜市立草潤中学校が令和三年四月に開設されました。生徒のありのままを受け入れ、個に応じたケアや学習環境の中で心身の安定を取り戻しつつ、新たな自分の可能性を見いだすことを目指しており、一人一人の学習の進み具合や生活の実態に合わせ、オンライン授業を組み合わせながら、個々に授業の計画を立てて学ぶ取組が進められています。 こうした公立の学校が今後県内でも増えることが要望される一方で、現時点では民間のフリースクールの活用が期待されています。 様々な事情を抱える不登校の児童・生徒には、多様な居場所づくりとともに、最も適した学びの場が保障され選択できることが必要であり、その実現に向けては、学校とフリースクールとの連携が重要であり、岐阜県学校・フリースクール等連携協議会で今後もしっかりと連携を図りながら課題を精査し、取組を進めていただきたいと思います。 そして、課題の一つとして、民間のフリースクールは運営面においては脆弱な施設も少なくなく、利用者負担もある程度発生しているとお聞きします。そうした中で県民の方から、お子さんがフリースクールへの通所を希望されているが、通所費の負担が大きく、希望の日数を通わせてあげることができないとの声をいただきました。 本来、義務教育期間である小学校一年生から中学三年生まで、公立の学校に通っていれば教育費の負担は低く抑えられます。公立学校を不登校になってしまった児童・生徒は、本人だけの課題ではなく環境の影響も大きいとも伺います。そうした中にあって、フリースクールへ通所し学ぼうとしている児童・生徒を支える仕組みがあってもよいのではないでしょうか。 他自治体におきましても、学校に通えない子供たちの居場所づくりとして、フリースクール等の情報提供や財政的な支援制度も持つ自治体も出てきているようです。 例えば鳥取県では、令和二年度に不登校児童生徒支援事業費補助金を創設しました。鳥取県内の義務教育段階にある児童・生徒が、学校以外の施設に通う場合の経費に対する支援をする仕組みとして、市町村、または市町村教育委員会が通所経費を補助した場合に、市町村等に対して補助金を交付しています。令和三年度からは、交通費及び実習費等を補助対象経費に追加しました。 この制度を活用して取組を行っている鳥取市では、当該年度の親権者の県民税所得割額と市民税所得割額の合計額が二十五万七千五百円未満であること、鳥取市に住所を有すること、その他対象経費の補助を別に受けていないことの条件を満たせば、義務教育学校段階にある児童・生徒がフリースクール、または教育支援センターに通所するために保護者等が負担する通所費については、一か月当たりの上限一万三千二百円、通所に係る交通費、実習費等については、それぞれ一か月当たり合わせて小学生が三千円、中学生が六千円の支援を受け取ることができるようです。 ぜひ本県といたしましても、こうした流れを調査し、市町村とも連携をした上で、フリースクール等への通所を希望する児童・生徒がより通所しやすくなる支援の在り方を幅広く検討していただきたいと思います。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 岐阜県学校・フリースクール等連携ガイドラインで定めた取組の進捗状況と、フリースクールへの通所を希望する児童・生徒がより通所しやすくするための支援について、お考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（山本勝敏君） 総務部長 横山 玄君。 〔総務部長 横山 玄君登壇〕
◎総務部長（横山玄君） 本県における個人住民税の徴収の取組についてお答えをいたします。 令和二年度の個人県民税の徴収率は九六・二％で、十年前と比べ四・二ポイント増と着実に向上をしておりますが、全国的には下位にとどまっております。徴収率の向上に向けては、徴収事務を行っている市町村との連携をさらに強化することに加え、滞納処分の早期実施を進めていく必要があると考えております。 これまでも県では徴収困難事案について、市町村職員を県に受け入れた上で、県が直接徴収を行うなどの取組を行っております。さらに令和二年度からは県税職員を市町村に派遣し、滞納処分を支援することで一定の成果を上げております。また、滞納処分の前提となる預貯金調査において、昨年度から電子データを活用し調査を行うことにより調査期間を大幅に短縮し、早期滞納処分につなげております。 今後は、これらの取組の着実な実施に加え、先進県の効果的な方法や地方税滞納整理機構の例なども研究し、徴収率のさらなる向上を図ってまいります。
○副議長（山本勝敏君） 健康福祉部長 堀 裕行君。 〔健康福祉部長 堀 裕行君登壇〕
◎健康福祉部長（堀裕行君） 障がい児者スポーツ振興の取組についてお答えします。 県では、障がいのある方のスポーツ活動を促進するため、県障害者スポーツ協会と連携し、未経験の方も含め、多くの方がパラスポーツを体験し参加できるよう裾野拡大の取組を進めております。 まず身近にパラスポーツを体験する機会として、特別支援学校や障がい者施設などの依頼を受け、指導者を派遣したボッチャやフライングディスクなどのパラスポーツ教室を開催しているほか、県福祉友愛アリーナでも様々なパラスポーツ教室を行っております。 また、パラスポーツに参加できるイベントとして、障がいの程度にかかわらず参加できる
レクリエーションを取り入れたスポーツ大会や、障がいのある人もない人も一緒に走る長良川ふれあいマラソン大会の開催のほか、今年度は新たに、障がいのある人もない人も共にパラスポーツを楽しめるイベントを各圏域で予定しています。さらには、パラスポーツを支えるスポーツ指導員の養成も進めています。 今後も、より多くの障がいのある方がパラスポーツに親しんでいただけるよう体験する機会などの一層の周知に努めてまいります。
○副議長（山本勝敏君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕
◎教育長（堀貴雄君） フリースクールへの通所支援についてお答えします。 県教育委員会では、昨年六月に学校・フリースクール等連携ガイドラインを策定し、学校等と民間施設・団体とが情報共有を図ることや、保護者等への情報提供を進めてまいりました。 現在、担当者が順次各施設を直接訪問して、学校との連携状況や施設での活動内容、課題の把握に努めているところであり、一昨日には今年度第一回の連携協議会を開催したところです。 その協議会では、施設を運営される委員から、ガイドライン発行後、学校から連絡があり、通所児童・生徒の出席扱い等について相談した結果、過去に遡って認定された例や、不登校の背景にある生活困窮や学習障がい等へのケアが必要な例などが挙げられました。 今後は、支援訪問等で得られた情報を市町村教育委員会や学校と共有するとともに、児童・生徒、保護者向けには、八月をめどに県ホームページを通じて情報提供を行ってまいります。また、通所に当たり、学習面に加え費用面でも課題もあることから、関係部局と連携し、多面な支援の実現に向けて今後検討してまいります。
○副議長（山本勝敏君） 三十番 川上哲也君。 〔三十番 川上哲也君登壇〕（拍手）
◆三十番（川上哲也君） 通告に従い、質問させていただきます。 最初は、御嶽山の国定公園化についてであります。 以前も一般質問で、この御嶽山の国立・国定公園化について質問させていただきましたが、環境省は今月十四日、国定公園の新規指定候補地として御嶽山と宮古島沿岸海域を選定しました。 この御嶽山につきましては、もちろん思い入れがありますけど、この宮古島につきましても思い入れのある地域であります。といいますのは昔、私が初めてロングディスタンス、ロングコースのトライアスロンを初完走したのがこの宮古島でありました。当時、スイム（水泳）が三キロ、自転車（バイク）が百五十五キロ、ランが四十二・一九五キロで、制限時間の八分前に帰ってきたというレースでありました。 さて、話を元に戻しまして、今回の候補地選定は、二〇二一年のＧ７サミットにおいて合意され、生物多様性を維持するために、二〇三〇年までに陸域と海域のそれぞれ三〇％以上を保護地域にする「30by30」という取組の一環として行われたものであります。 現在、岐阜県が関わる国立公園としては、御存じのとおり中部山岳国立公園と白山国立公園、国定公園としては、飛騨木曽川国定公園、揖斐関ケ原養老国定公園があり、いずれも自然豊かなところであります。 では今回、国定公園の候補地として選定された御嶽山はどこがすばらしいのか少し説明しますと、この御嶽山は日本列島のほぼ真ん中にありまして、最高点の標高は三千六十七メートルであります。日本国内に、この三千メートル級の山というのは二十三山あるんですが、その上から数えて、富士山から数えていって十四番目の名峰であります。ところが、この二十三山あるうちの十四番目の御嶽山だけが国立公園になっていなくて、あとその二十三番目までは全て国立公園になっているという状況であります。 では、その御嶽山は標高が高いだけで保護する価値はないのかというと、全くそうではありません。乗鞍岳や白山にも自生しない高山植物が花咲き、ライチョウも確認されます。また、高度ごとに植物や生物が変化していくことを体感することができる、まさに垂直分布の典型事例とも言えるほど植生豊かな、生態系豊かな山であります。 つまり、本来でしたら国立公園に既に指定されていてもおかしくないほどの山だと思いますが、これまでは御嶽山県立自然公園という県立公園のままとなっておりました。しかも、生態系豊かな地域も普通区域であるなど、自然保護規制のほとんどない地域が半分近く存在する状態となっているため、より厳格な景観保護を図る必要性があるということで、これまで国立・国定公園化が求められていたものであります。 そのようなこともあり、今回、国定公園の候補地になったことは確かにうれしいことなのですが、例えばその北にある中部山岳国立公園と御嶽山をつないで、飛騨山脈国立公園にできなかったのかなあということも思いますと、少々残念な気もしております。 さて、話は変わりますが、御嶽には県の高地トレーニングセンターもあり、青山学院大学の駅伝チームなど多くのスポーツチームがここを利用しております。この御嶽山が国定公園化されればさらに来訪客も増えると思いますが、観光振興を考えた場合、県として今後どのような取組を行い、どのように発信するかも重要なポイントとなってきます。つまり候補地に選定されること以上に、岐阜県としてこれからどうするかが重要だということであります。 そこで、知事にお尋ねしますが、御嶽山が国定公園の新規候補地に選定されましたが、指定に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか。また、国定公園指定後の魅力発信や誘客等、観光振興面においてどのように取り組んでいかれるのかお答え願います。 次は、今後の難聴児教育の取組についてであります。 これまで、聴覚障がいの対応改善に関する質問を何度か行ってまいりました。 最初の質問を行った頃、随分昔でありますが、岐阜聾学校ではコミュニケーションを取る大部分は、今のような手話ではなくて口話が用いられておりました。これは、口の動きを見て相手が何を言っているのかを読み取るものでありますが、日常生活において大切なものではあるものの、これはなかなか難しいものであります。 例えば「たばこ」と「たまご」、「あいこ」と「かいこ」、口の動きはほとんど変わらなかったとも思います。ましてや最近はマスクをしている方が多いため、もちろん聾学校の中では透明のものをしていますが、マスクをしている方の口の動きは分かりません。 また、当時、学校側になぜ手話を使わないのかと尋ねても、この学校は手話を教える場所ではないからだという障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法も成立した現在では、全く考えられない回答が返ってきたのは今から二十数年前、前知事の時代のことでありました。当然、先生と生徒のコミュニケーションがうまく取れているとは言い難い状態でした。 また、聾学校では聴覚障がい者の先生が存在してもよいはずなのですが、その頃は聴覚障がい者は絶対に教員になることはできませんでした。なぜでしょう、答えは簡単です。音楽が必須科目として試験にあったからであります。聴覚障がい者はそれで点数を取ることが非常に難しい。 これらの課題改善について取り組んだところ、県には前向きに取り組んでいただき、古田知事になってからはさらに前進しました。最近も岐阜県難聴児支援センターの設置。 以前は、難聴児がどこに何人いるのかも分からないとか、自分の子供が難聴だと分かったとき誰に相談してよいのかも分からない、身近なところで同じ悩みを乗り越えた方からアドバイスをもらおうと思っても、そういう方がどこにいるのかも分からないなど、課題が多くありました。 しかし、県の御理解によって難聴児支援センターが設置されてからは、そのような悩みも軽減され、多くの親御さんから喜びの声が届いております。 このように、知事に御理解をいただき、前向きに努力していただいたことによって、聴覚障がい者への対応や難聴児への対応は大きく前進しました。知事、本当にありがとうございますとお礼を述べた上で、今後の難聴児教育について、さらに一歩ということで質問をさせていただきます。 現在、難聴児の教育では様々な対応が行われております。飛騨地域でも飛騨特別支援学校を中心として難聴学級へのサポートや親御さんの交流会など、以前に比べたら難聴児の対応は格段に改善しております。 しかし、課題がなくなったわけではありません。難聴児に対応していただく方のスキルアップ、そして日頃から難聴児同士の交流という非常に重要な点を考えると、さらなる改善を検討すべきであり、難聴児の療育に詳しいみやこ園さんや、難聴児教育に長年携わっている先生からも、改善の必要性についてお聞きすることがあります。 特に飛騨地域ですと、みやこ園へ常に通うわけにもいかないため、平時の対応がとても重要であります。 そこで、例えば飛騨特別支援学校がサポートして、小・中学校でも難聴児教育の中心的な役割を果たす学校をつくり、子供たちがそこへ通うこともできるようにするなど、岐阜市へ通いにくい地域でも難聴児対応のスキルが高い先生に対応してもらえるような環境づくりを検討していただけないかと考えております。 これにより難聴児を持つ親としては選択肢が広がり、例えば勉強が難しくなってくる時期になってきたら難聴児教育の中心校へ行かせようなど、難聴児とその親御さんの安心感は広がってくると思いますし、みやこ園さんも同じような方向性がよいのではないかと考えておられるようであります。 ということで、教育長にお尋ねします。 岐阜大学に岐阜県難聴児支援センターが開設され、新生児期から学齢期までの一貫したサポートが期待されておりますが、次の段階として、飛騨地域における難聴児教育について、今後の難聴学級の在り方など、どのように取り組んでいかれるのかお答え願います。 最後の質問は、乗鞍スカイラインの活用についてであります。 この乗鞍スカイラインは中部山岳国立公園の中、日本で最も標高が高いところまで車で行ける道路であり、以前は多くのマイカーやバスが訪れていました。その多く訪れていた状況を御存じない方もあると思いますが、ピーク時になると、特に夏休み時期には終点の畳平駐車場が満杯となって、何キロも駐車場待ちの渋滞が続いていたこともありました。 排気ガスの影響のほか、管理の目が行き届かなかったこともあり、当時はライチョウの減少、樹木の立ち枯れ、高山植物の盗掘が多発、お花畑と呼ばれる高山植物が花咲くエリアでのスキーやスノーボード、さらにはそのスノーボードの方がジャンプ台を造ろうとして、その雪を積んでそこに塩をかける。当然、その塩をかけることによってお花畑の高山植物には大きな影響を与えます。環境に対して、かなり負荷がかかっていた状態となっておりました。 その後、マイカー規制の効果もあり植生の回復等はかなり進んでおりますが、観光面を見てみますと、規制する前の年は四十二万人が乗鞍へ上がっていたものの、規制を始めた平成十五年はかなり減って二十三万人、その後さらに減って十万人、つまり規制前の四分の一を割り、最近ではさらに減少をしております。 乗鞍スカイラインは、車の中から植生の変化が楽しめる本当にすばらしいところでありますが、残念なことに最近、このすばらしい光景を見たことがないという県民も増えております。なぜ行ったことがないかというと、マイカー規制により行きにくくなったからだという理由が多いと感じられます。 すばらしい自然は守らなければなりません。しかし、地元に住む若い世代でも行ったことがないという声を耳にするようでは、自然の保護と利活用が両立されているとは言い難い状態なのではないかと考えております。 そこで、例えばでありますが、以前料金所があった夫婦松、ここは標高二千メートルでありますが、この地点までは植生もさほど変わりません。ここまでマイカーで登れるようにすれば、標高二千七百メートルの畳平までは十二キロ弱。空気は薄いものの、昔はここを駆け上がるマラソン大会も開かれ、私も二回走ったことがありますけど、徒歩やジョギングで上がることも可能でありますし、その十二キロ弱で七百メートルの標高差であれば、今のアシストつき自転車で登れる距離であります。電池がもつ距離であります。また当然、アシストなしで現在でも自転車で登っている方があるくらいですから、この夫婦松からでしたらファミリーで登ることも多くなると思われます。 ということは、徒歩やジョギング、自転車、バスを組み合わせて夫婦松より上の部分を楽しめるようにすれば、そこを訪れる観光客も増え、地域振興にも必ずつながると期待しておりますし、何よりも奥飛騨温泉郷の地域では、一日も早く乗鞍スカイラインの利用者が増えてほしいと願っておられる方が多数見えます。 しかし、県だけで利活用を決められるわけではありません。現在は、乗鞍自動車利用適正化協議会で検討されているため、はい、そのようにしますということは言えないと思いますが、最近になって、環境省側もマイカーはゼロでなくてもよいのではないかという発言をされ、適切な範囲内でもっと利活用すべきという考えが示されました。 そういったこともあり、乗鞍スカイラインの利用方法については、地域振興の一つとして検討しておくべきと考えております。 そこで、環境生活部長にお尋ねしますが、乗鞍の自然を守りながらも活性化を図るため、例えば夫婦松までマイカーで上がれるようにして、それ以上は歩きやジョギング、自転車、バスで楽しんでいただくなど観光客増につながる方法を検討し、示していくべきと考えますが、これについてどのようにお考えでしょうか、お答え願います。 以上、前向きな答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（山本勝敏君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 御嶽山の国定公園指定についてお尋ねがございました。 まず経緯を申し上げますと、今御質問にもありましたように、国では二〇三〇年までに陸域・海域の各三〇％以上を保護地域とする国際目標、「30by30」の達成に向けて、国立・国定公園の新規指定・拡張を進めるための候補地選定作業を行っておられました。この過程で国から照会があり、本県としては高山市、下呂市の意向も踏まえ、長野県と共に御嶽山の国定公園指定を要望したところであります。その結果、今月十四日に新規指定候補地に選定されたものであります。 今後、指定に向けましては、長野県と連携して自然環境等の文献調査、動植物の分布や地形、景観等の現地調査を実施いたします。そして、これらの調査結果を基に、特に景観の維持を図る必要がある特別保護地区や山小屋や展望施設といった利用施設などを記した公園計画書及び公園指定書の案を作成し、国に申出を行います。その後、国が中央環境審議会に諮った上で指定を行うことになります。 これまでの事例から見て、調査の開始から指定までざっと三年程度要するのではないかというふうに言われております。そこで、本県における指定に向けた推進母体として、年内を目途に高山市や下呂市、観光協会、商工会等で組織する協議会を設置する予定でございます。 次に、仮に首尾よく指定されたとして、その後の取組でありますが、御嶽山は火山性の独立峰で、山頂付近から山腹にかけて連続して変化する自然植生が見られ、ライチョウの生息地であるなど豊かな自然資源があります。加えて、本県側の山麓には濁河温泉や国内外のアスリートが利用する高地トレーニングエリアなど、長野県側には開田高原やロープウエー、スキー場等、それぞれに多様な利用拠点があります。指定後は、こうした豊かな御嶽山の自然環境の保全を前提に、御嶽山そのものを生かす取組と、周辺地域と連携した取組の二つを進めていきたいと考えております。 まず御嶽山そのものを生かす取組としては、例えば駐車場、登山道、統一した案内看板など受入れ環境の整備、御嶽山の魅力を広く発信するイベント、デジタルコンテンツを用いた環境学習などを進めてまいります。 また、周辺地域と連携した取組としては、御嶽山とその周辺の自然、歴史、文化などを巡る広域観光を推進してまいります。加えて、特設サイトの設置、ＳＮＳでの発信、パンフレット作成といった統一プロモーションを進めてまいります。 こうした振興策を岐阜・長野両県が連携し確実に進めていくため、両県の関係自治体や観光団体等から成る広域の組織を立ち上げることについて、長野県側と速やかに協議してまいります。
○副議長（山本勝敏君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕
◎教育長（堀貴雄君） 今後の難聴児教育の取組についてお答えします。 難聴児教育においては、早期発見と早期対応が重要であるため、県教育委員会では令和二年度より飛騨地域に難聴障がい専任教員を配置し、難聴児支援センターと連携して幼児教室の開設など早期支援に努めてまいりました。また、小・中学校の難聴学級においても専任教員による巡回相談を行い、保護者や他の教員を支援しております。 現在、県内で難聴学級は十三校に設置しておりますが、飛騨地域では児童・生徒居住地の学校に設置する方針の下、六校に設置されており、そのうち五校が在籍者数一名の学級となっております。 議員御提案の難聴学級の中心校については、児童・生徒のつながりや保護者のネットワーク構築、専任教員が学級で指導する時間の増加等が期待される一方で、通学先が居住地から離れるため保護者送迎の負担増、地域とのつながりの希薄化などの課題も考えられます。 県教育委員会としましては、飛騨地域の各市町村教育委員会と連携して、子供のニーズや保護者の願いに応じつつ、児童・生徒にとって最も適した難聴学級を設置してまいります。
○副議長（山本勝敏君） 環境生活部長 渡辺正信君。 〔環境生活部長 渡辺正信君登壇〕
◎環境生活部長（渡辺正信君） 乗鞍スカイラインの活用についてお答えいたします。 乗鞍スカイラインでは、地元行政機関や観光団体等から成る協議会において、乗鞍岳の貴重な自然環境の保全や地域振興を図ることを目的に乗鞍自動車利用適正化方針を策定し、平成十五年からマイカー規制が実施されております。これまでに協議会では利用拡大に向けた規制緩和の取組として、五月の連休期間や夜間の通行を可能にして、早春の雪景色を楽しむイベントや畳平での星空観察会の開催、さらにＥＶレンタカー乗り入れの実証事業などを行ってきております。実証事業の参加者からは「自ら運転し楽しめる特別感が魅力」などの声を伺っております。 議員から御提案のありました夫婦松駐車場までの規制緩和につきましては、県において環境省から意見を伺いながら、協議会におけるマイカー規制実施方法等の見直しの中で検討いただくよう取り組んでまいります。……………………………………………………………………………………………
○副議長（山本勝敏君） しばらく休憩いたします。
△午後三時十四分休憩 ……………………………………………………………………………………………
△午後三時四十分再開
○議長（平岩正光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○議長（平岩正光君） お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平岩正光君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
○議長（平岩正光君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。四十三番 村下貴夫君。 〔四十三番 村下貴夫君登壇〕（拍手）
◆四十三番（村下貴夫君） 今定例会最後の一般質問者であります。私、二十年間議員をやっておりますけど、初めてのトリでありますので、いささか緊張しております。よろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただきましたので、通告により、今後の県産材利用のさらなる促進について、二点質問いたします。 まず初めに、県産材の利用に対する県民や企業等の理解の醸成について質問いたします。 「岐阜は木の国山の国」と岐阜県民の歌にも歌われるように、本県は森林が県土面積の約八割を占め、森林率が全国第二位の我が国有数の森林県であります。日本の中央に位置する本県は、豊富な森林資源から生産される木材を、古くから自県のみならず、他県の木材需要にも寄与してきたほか、県内各地に優れた木材加工技術の足跡が見られるなど、木の国・山の国として脈々と木の文化、森の文化を育み、地域経済の発展を支えてきました。 戦後間もなく植栽された県内の人工林面積は、ヒノキが全国二位の二十一万ヘクタール、杉が全国十四位の十二万ヘクタールとなっており、森林の蓄積は年々増加しつつあり、民有林の人工林約六割が五十一年生以上の主伐期を迎え、「伐って、使って、植えて、育てる」持続可能な森林経営の構築が求められています。 こうした中、本県の木材生産量は、平成十九年（二〇〇七年）の三十一万四千立方メートルから、令和二年（二〇二〇年）には五十七万六千立方メートルと、約一・八倍増加いたしました。また、県内では大型の合板工場や製材工場、木質バイオマス発電所等の稼働などにより、木材の需要量は年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれています。 国内の木材自給率は、木材輸入量の拡大により平成十四年（二〇〇二年）には一八・八％まで落ち込みましたが、平成十六年（二〇〇四年）以降は上昇傾向に転じ、合板の原料が輸入材から国産材へ転換が進んだこと、木質バイオマスでの国産材利用が拡大したこと、ロシアから針葉樹原木の輸入量が輸出関税引上げにより減少したことなどから、令和二年には、
新型コロナウイルス感染症の影響等により木材の総需要量は落ち込んだものの、昭和四十七年（一九七二年）以来、約五十年ぶりに四割を超えました。 さらに、ウッドショックによる世界的な木材需要の逼迫により、国産材製品価格が上昇し、原木価格も高騰しています。ウッドショックとは、一九七〇年代に発生したオイルショックになぞらえて、このように呼ばれています。 一方、世界的な異常気象や地球環境の悪化を背景に、ＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現のため、木材の利用拡大等を通じ、森林資源を循環利用することが大きく求められています。 国は、令和二年（二〇二〇年）十月、当時の菅首相が所信表明演説により、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。また、令和三年（二〇二一年）四月には、二〇三〇年度における温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比二六％から四六％に引き上げると発表いたしました。令和三年（二〇二一年）十月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度の温室効果ガス排出目標の達成や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度における森林吸収量の目標値が二〇一三年度比二・〇％の約二千七百八十万トンから二・七％の約三千八百万トンに引き上げられました。 森林は、二酸化炭素を吸収、固定し、木材は、鉄やコンクリート等の資材に比べて製造や加工に要するエネルギーが少ない省エネ素材でもあるため、森林の循環利用は、持続可能性や二酸化炭素排出削減に大きく寄与しています。 こうした社会情勢を踏まえ、平成二十二年に制定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律は、令和三年六月に脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改正され、この年の十月一日に施行されました。これまでは、主に木材利用の対象を公共建築物としていたものを、民間建築物を含めた建築物一般にまで拡大することや、林業・木材産業の事業者が建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努めることなどが追加されています。 近年は、耐震・防火性能等の技術革新、建築基準の合理化等により、全国各所において、ＣＬＴや木質耐火部材など新素材を活用した大型の木造施設が建設され始めており、例としては今年、横浜市内において地上十一階の高層純木造耐火建築物が完成したほか、日本橋においても地上十七階の木造高層ビルの建設計画もあるなど、木材利用の可能性が大きく広がっています。 本県においても、県有施設として令和二年に開館したぎふ木遊館や森林文化アカデミー内にある森林総合教育センター（愛称ｍｏｒｉｎｏｓ）などの県産材をふんだんに使った木造施設が建設されています。 このように、木材利用の機運が日増しに高まっている中、この機運を一過性のものとせず、木材利用の意義を再認識し、日常生活や事業活動において余すことなく木材を利用し、森林資源を循環利用することで林業・木材産業を継続的に発展させ、ＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現に貢献する必要があると考えています。 本県では、これまでも全国に先駆け、平成六年度より市町村等の教育・福祉施設の木造化や内装の木質化に対する支援を行ってきたほか、県の建築物における県産材の利用を促進してきました。また、木造建築物の計画・設計ができる建築士を育成する木造建築マイスター研修や市町村の営繕担当者への研修等の人材育成、木造建築の新たな工法や木質部材等の開発・研究に対する支援等、県産材の促進に関する様々な取組を実施してきました。 こうした取組の成果により、林野庁が発表した令和二年度に岐阜県内で建設された低層（三階建て以下）の公共施設や教育・福祉施設といった公共建築物において、木造率が四九・四％と全国二位となっています。しかしながら、工業・商業施設や中・大規模施設の木造化はあまり進んでいないため、令和二年度の非住宅建築物全体の木造率は一一・八％にとどまっており、今後は民間も含めた非住宅建築物における木造化を一層促進する必要があると考えます。 今年度からスタートした第四期岐阜県森林づくり基本計画では、三つの施策区分の一つに林業・木材産業の振興を掲げ、施策の柱として都市の木造化・脱炭素化社会の実現に向けた県産材の需要拡大を位置づけております。 その具体的な施策として、木材のカスケード利用、二酸化炭素の長期貯留、化石燃料代替による二酸化炭素の排出削減を進め、県民や企業の木材利用への理解の醸成と脱炭素社会の構築を促進するため、新たに（仮称）ぎふ木の国・山の国木材利用促進条例を制定するとあります。私も、脱炭素社会の実現に向けて、県民の暮らしの中でより多くの県産材を利用することは大変重要かつ必要なことと認識しており、県民の理解の醸成のためにも、県が県産材の利用促進条例を制定していくことは大変有効な手段と思います。 そこで、知事にお尋ねいたします。 条例制定の趣旨と脱炭素社会の実現に向けた県産材利用のさらなる促進策についてお伺いいたします。 次に、木材価格高騰の影響を受ける県内工務店等に対する県産材住宅の建設支援について質問いたします。 昨年、輸入材不足から、急増する需要に国産材の生産が追いつかず、木材価格が高騰した、いわゆるウッドショックは、木造住宅を扱う工務店に大きな影響を及ぼしました。これまで県産材で住宅建設を行ってきた県内工務店では、県内の製材工場や流通事業者等との取引実績や信頼関係があることから、県産材の製品確保には比較的影響が少なかったようですが、輸入材の利用割合の高い工務店では、一部で輸入材から国産材への転換を進めている工務店があるものの、木材調達に苦慮したと聞いています。現在、県内工務店では木材の確保はできていると聞いておりますが、価格は、
新型コロナウイルス感染症拡大前の約一・五倍から二倍で高止まりしています。 このような状況の中、さらにロシア・ウクライナ情勢に伴い、日本政府が令和四年四月十九日にロシアから日本への合板の原料となる単板や木材チップ、丸太の輸入禁止措置を発動いたしました。また、ＥＵがロシア、ベラルーシからの木材輸入を停止したことから、欧州内の木材不足により、欧州から日本向けの木材輸出が減少するとの予測もあります。今後、建築用の木材の品薄感が一段と強まることや、合板や下地材の値上がりが懸念されるなど、木材需給の動向には引き続き注視する必要があります。 県内工務店では、ウッドショック直後は、木材の価格上昇分を住宅価格に転嫁する動きは見られなかったものの、木材価格の高騰が続く夏頃から、価格転嫁の動きが広がっています。工務店関係者からは、お客様の住宅建設に対する意欲が下がってきており、工事の契約が延期されるなど、影響が少なくないといった声を聞いています。 これらのことは県内の木造住宅の着工数に見ることができます。令和三年にはコロナ前の令和元年比で九九％の八千八百五十三戸まで回復したものの、令和四年一月から四月には、住宅価格の上昇等の影響により、対前年比で約一割減少しています。木材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇は、工務店等の受注の減少による業績の悪化が懸念されるだけでなく、木材の樹種や産地にこだわらなくなったり、住宅建設の工法が木造から鉄骨造等へ切り替わるなど、県産材需要の減少も危惧されます。このようなウッドショックや、ロシア・ウクライナ情勢を発端とする木造住宅業界の悪い流れを断ち切るためには、木材価格の高騰の影響を受ける県内工務店等建設事業者に対して、即効性のある強い支援が必要と考えます。 そこで、林政部長にお尋ねいたします。 木材価格の高騰の影響を受ける県内工務店等建設事業者に対して、県産材を使った住宅建設の拡大に向けた支援策をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 質問ではありませんですけど、これで質問を終わるんですけど、最後に、令和元年七月、本県に着任されました平木副知事さんにおかれましては、今月末をもって総務省に復帰されると聞き及んでおります。 平木副知事さんには、本県における
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を中心的な立場で御尽力をしていただきました。誠実なお人柄で、豊富な経験と識見を持って卓越した行政手腕を発揮され、古田県政を本当にしっかり支えていただいて、副知事という重責を担っていただき、本県の発展に大きく貢献をいただきました。誠にありがとうございました。 今後とも健康に留意されまして、さらに御活躍することをお祈り申し上げますとともに、ここに感謝と敬意を表します。お疲れさまでした。ありがとうございました。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（平岩正光君） 知事 古田 肇君。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 今本会議での私の最後の答弁になるわけでありますが、ついうっかり今、手をたたきそうな気分になったわけでございますが、この議会、堀健康福祉部長への質問が急速に減ってきたというのが際立った特徴であったかなというふうに感じておりますけれども、最後の御質問が木材の利用促進ということで、私にとりましても、言わば原点とも言うべきテーマでございます。 また、最後の本会議出席ということで、平木副知事にお声をかけていただきました。誠にありがとうございました。 そこで、御答弁でございますが、岐阜県は木の国・山の国という思いから、平成十七年に林政部を立ち上げております。そして、翌年には森林づくり基本条例を制定し、さらに全国植樹祭を契機に、「植えて、育てて、伐って、利用する」という資源の循環利用を進める新たな森林・林業政策をスタートさせたところでございます。 当時は、林業や木材産業の不振により、手入れが不足し、荒廃する森林が増加しておりました。このため、森林はもはや社会全体の大切な共有財産であるという認識の下で、川上対策としての森林整備と川下対策としての県産材の利用ということで、木材のよどみない流れをつくることを目指してまいりました。 まず森林整備におきましては、徹底した間伐の推進とともに、事業地の集約化、高性能林業機械の導入等により、低コストで安定した木材の生産体制を構築してまいりました。同時に、県産材の利用という面では、生産した木材を余すところなく、その品質に応じた利用先を確保するということで、大型の製材工場、合板工場、さらには木質バイオマス発電所を誘致してまいりました。これにより、木材利用量は令和二年までにほぼ倍増ということで、一定の成果を上げてきたということでございます。しかしながら、例えば三階建て以下の住宅の木造率は八割を超えておりますけれども、商業施設などの非住宅建築物や中・高層建築物では僅か一割程度ということで、まだまだ木材の需要先の開拓が求められるわけであります。 昨今の課題として、議員もお触れになりましたが、新たに幾つか出てきております。ウッドショック、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによりまして、輸入材を取り巻く環境が激変いたしました。輸入材に代わり国産材への需要が急激に高まり、県産材の価格も高騰しております。 また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成など、森林・林業に求められる役割はますます大きくなっております。このため、大気中の二酸化炭素の吸収を促す森林整備の推進に加えて、炭素を長期間貯蔵するという観点から、住宅や家具等への木材利用を強力に進める必要がございます。 今後は、県産材の安定供給に向けた生産拡大とともに、その利用をさらに促進してまいります。中でも県産材利用の拡大に向けては、第一に、非住宅建築物等の木造化を進め、需要の拡大を図る、二番目に、県産材を利用することによる炭素貯蔵量の認証制度、あるいは優良建築物等に対する表彰制度を創設するなど、企業の取組を後押ししてまいります。 また、三番目に「ぎふ木育」を通じた県民への普及啓発を行ってまいります。四番目に、県自らも県有施設の規模に応じた木造化・木質化の義務づけを進めてまいりたいと考えております。 あわせて、こうした取組を着実に進めていくためには、県民、企業など全ての方々が日常生活や事業活動の中で木材を利用することへの御理解、御協力が必要であります。このため、今年度からスタートした第四期森林づくり基本計画の中で、県産材利用を促進する新たな条例の制定を位置づけております。そして、オール岐阜体制で県産材を利用する仕組みづくりを進めることとしております。現在、有識者による研究会で検討を重ねております。さらに議論を深め、十二月議会を目途に条例案をお示ししたいと考えております。
○議長（平岩正光君） 林政部長 高井峰好君。 〔林政部長 高井峰好君登壇〕
◎林政部長（高井峰好君） 木材価格高騰の影響を受ける県内工務店等に対する支援についてお答えします。 ウッドショックの影響により、木造住宅一棟当たりの木材価格はおよそ二百万円程度上昇しています。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の影響から、今後も価格高騰が長期化することが見込まれ、受注の減少など、工務店等の経営への圧迫が懸念されます。工務店等からは、冷え込んだ消費者マインドを回復させる需要喚起への支援や県産材製品のさらなる供給拡大を求める声が寄せられており、このため、県としても事業継続に向けた緊急支援を行ってまいります。 具体的には、工務店等に対して、木材価格上昇分を値引きする経費として一棟当たり最大百万円を補填し、建築主の負担を軽減して需要喚起を図ってまいります。また、県産材製品の増産に向けて、林業事業体等に対し、原木生産を効率化する高性能林業機械や高品質な製品供給に必要な乾燥施設等の導入を支援します。 今後も引き続き市場の動向を注視しつつ、県産材住宅の建設促進を図ってまいります。
○議長（平岩正光君） これをもって一般質問並びに議案に対する質疑を終結いたします。……………………………………………………………………………………………
○議長（平岩正光君） お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平岩正光君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、審査は六月二十九日までに終了し、議長に報告願います。
△令和四年第三回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表 委員会名付託案件総務委員会◯ 議第六十七号のうち歳入予算補正及び地方債補正
◯ 議第六十八号から議第七十二号まで
◯ 議第八十一号から議第八十五号まで
◯ 議第八十八号
◯ 請願第三十四号
◯ 請願第三十六号及び請願第三十七号企画経済委員会◯ 議第六十七号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係
◯ 議第七十三号
◯ 議第八十九号厚生環境委員会◯ 議第六十七号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係
◯ 議第七十四号
◯ 請願第三十五号農林委員会◯ 議第六十七号のうち歳出予算補正中農林委員会関係
◯ 議第七十五号土木委員会◯ 議第六十七号のうち歳出予算補正中土木委員会関係
◯ 議第七十六号及び議第七十七号
◯ 議第七十九号
◯ 議第八十六号教育警察委員会◯ 議第六十七号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係
◯ 議第七十八号
◯ 議第八十号
◯ 議第八十七号……………………………………………………………………………………………
○議長（平岩正光君） お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から六月二十九日までの五日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平岩正光君） 御異議なしと認めます。よって、明日から六月二十九日までの五日間、休会とすることに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
○議長（平岩正光君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 六月三十日は午前十時までに御参集願います。 六月三十日の日程は追って配付いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後四時五分散会 ……………………………………………………………………………………………...